＜年金記録回復委＞脱退手当金巡り、救済認める基準（毎日新聞）

　厚生年金保険料の相当額を払い戻す脱退手当金制度（８６年廃止）を巡り、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）は２９日、年金事務所窓口で訂正を認める新救済基準を了承した。

　制度は結婚などで厚生年金を脱退する際、納めた保険料を一時金として受け取る仕組み。算定期間漏れがあった人は１９万人に及ぶ。

　新基準は「手当の支給日以前に、漏れていた厚生年金の加入期間がある」ことが要件。同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、別の番号でも手当支給日から１年内に厚生年金に加入しているか、国民年金に加入し未納がないなどの場合、支給はなかったとみなす。

　また「ねんきん特別便」で記録漏れが見つかりながら年金が減額となるケースは、対象の受給者に訂正が必要か確認する方針で合意した。【野倉恵】

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首相動静（3月25日）（時事通信）

　午前7時30分から同45分まで、チリのピニェラ大統領と公邸で電話会談。外務省の武正公一副大臣、吉良州司政務官ら同席。同48分から同8時8分まで、松井孝治官房副長官。
　午前9時51分、公邸発。「昨晩の民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長との会談内容は」に「今が一番厳しいときだからこそ、しっかりと党と政府の意思疎通を頻繁に図っていこうと（話した）」。同53分、国会着。同55分、参院第43委員会室へ。同10時、参院厚生労働委員会開会。
　午前11時42分、参院厚生労働委休憩。同43分、参院第43委員会室を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。同48分から同58分まで、松井官房副長官。午後0時6分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時7分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野博文官房長官と昼食。
　午後0時49分、菅、仙谷、平野各氏が出た。同50分、首相会議室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同55分から同57分まで、五十嵐文彦衆院災害対策特別委員長。同1時から同2分まで、牧野聖修衆院政治倫理・公選法改正特別委員長。同3分、衆院本会議開会。
　午後2時35分、衆院本会議散会。同36分、衆院本会議場を出て、同37分、国会発。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
　午後2時40分、熊本県の宮本勝彬水俣市長、田島一成環境副大臣、松野信夫民主党参院議員が入った。同58分、松野頼久官房副長官が加わった。同3時6分、全員出た。
　午後3時9分から同35分まで、三谷秀史内閣情報官。
　午後3時36分から同51分まで、日本貿易振興機構（JETRO）の林康夫理事長。岡田秀一経済産業省通商政策局長同席。
　午後3時52分から同4時9分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相、内田俊一消費者庁長官。同13分、執務室を出て首相会議室へ。同14分、菅副総理兼財務相、岡田克也外相、赤松広隆農林水産相、直嶋正行経済産業相、仙谷国家戦略担当相が入った。同33分、平野官房長官が加わった。
　午後4時53分、全員出た。同54分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後4時56分から同5時4分まで、仙谷国家戦略担当相。同5分、執務室を出て特別応接室へ。同6分から同15分まで、報道各社のインタビュー。「郵政見直し法案に関して、亀井大臣にどう答えたのか」に「私が了解をしたというふうに伝えられているが、実際には了解ではないと理解をしていただきたい」。同16分、同室を出て大会議室へ。同17分、「新しい公共」円卓会議開始。
　午後6時40分、同会議終了。同41分、大会議室を出て、同42分、官邸発。
　午後7時15分、東京・上落合の落合斎場着。国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の故川上隆久事務総長副特別代表の通夜に参列。同18分、同所発。
　午後8時3分、東京・芝公園の東京プリンスホテル着。同ホテル内の日本料理店「清水」で岩見隆夫毎日新聞客員編集委員らと食事。
　午後11時、同ホテル発。同9分、公邸着。
　26日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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＜黒澤明財団＞伊万里市が支援確約書 設立時、佐賀県に提出（毎日新聞）

　佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団（黒澤久雄理事長）が４億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが２１日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に１億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

　県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した９９年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね２億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長（当時）は同年２月、知事に確約書を提出した。

　確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は（改修費用の）必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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