しかし，必要性が小さいとか，プライバシーの保護，などの理由から拒絶されてしまいました。
証拠の入手はあきらめるしかないのでしょうか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 裁判所を利用した「文書送付嘱託申立」「証拠保全」などの手続きがあります。
【民事訴訟上の刑事事件記録開示手続き】
損害賠償請求をするために，刑事事件の記録の開示請求を利用しました。
しかし，必要性が小さいとか，プライバシーの保護，などの理由から拒絶されてしまいました。
証拠の入手はあきらめるしかないのでしょうか。
→裁判所を利用した「文書送付嘱託申立」「証拠保全」などの手続きがあります。
損害賠償請求について提訴した後であれば，民事裁判の裁判所を通して，警察や検察に開示請求をする方法があります。
「文書送付嘱託申立」という制度です（民事訴訟法２２６条）。
文書送付嘱託については，民事訴訟の裁判所が，個別的に，審理（判断）のために必要か，ということを判断します。
民事訴訟の係属前には，別の制度による開示請求が拒絶された場合でも，文書送付嘱託は発令される，ということはあり得ます。
民事訴訟の係属前は，必要性がイマイチ明らかではないが，提訴後，多くの証拠が提出された段階で，「他には有力な証拠がない」ということが明らかになったようなケースで，文書送付嘱託が発令されることになります。
また，訴訟提起前に，例外的に証拠の獲得だけを先行させる「証拠保全」という手続きもあります（民事訴所法２３４条）。
ただ，対象の資料を警察や検察庁が保管している場合，資料の改竄や隠滅などのおそれが認められない→証拠保全は却下，ということが多いです。
［民事訴訟法］
（文書送付の嘱託）
第二百二十六条 書証の申出は、第二百十九条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
（証拠保全）
第二百三十四条 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
交通事故に関するすべてのＱ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による交通事故無料相談
弁護士による交通事故無料相談（モバイル）
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０