気になる記事があったので。
2012/11/12 PRESIDENT Online 維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす
橋下氏が、旗印として掲げそうな「道州制」。維新の会につられるように、各政党も力を入れはじめている。
道州制推進連盟 平成24年８月30日の資料
１）道州制とは
全国47都道府県を地域ごとに「道」や「州」など、全国を10前後の広域自治体に分割し、＊＊州などに再編することです。
２）道州制の狙いは
少子高齢化のため、国の体制が世界大競争の経済に対応出来なくなっている。地域の自立で地域の活性化を図り、創造的で活力ある体制に変革し、その結果経済も活性化し、破綻に近い国家財政と地方財政を増税せずに立て直し、国の再生を図ろうとするのが、道州制の狙いです。
３）道州制と地方自治との関係
道州制では、完全地方自治を実現します。道州制では市町村が合併し、自立可能な基礎的自治体として、住民の身近なところで、福祉関連、消防、保険、衛生、教 育、文化、公共事業など、住民と一体となり地域主権型の完全自治を目指します。さらに道州制広域自治体（地方政府）とし、新しい地域産業を生み出したり、河川、道路、空港などの管理運営をします。
４）道州制で国の形はどう変わるか
国は権限と税源を移譲し、地域でやるべき事は地域で行えるように、地域主権の国とします。現在の中央集権制度では時代環境の変化から能率が悪く、国や地方の公務員の税金の無駄遣いが多いと、批難の的になっ ている。住民に対する行政は原則、身近な市町村を主体とする基礎的自治体で行う。ただし効率的経営を必要とする。国は外交、安全保障、通貨など、国がやらなくてならないことは国が行う。
５）道州制は私たちとどう関係するか
道州制による自立が最善です。地方には宝の山が沢山あり、それらを生かし、各地域で独自の発展策を講じる。中央集権制による補助金や助成金や交付をあてにしていれば、とんでもない悲劇を招く結果になってしまうでしょう。
一見、アメリカの様な連邦制とも思えるでしょうが、連邦制と違うところは立法権と司法権を州政府にもたせるか否かなのだそうで、連邦制にするとなれば憲法の改正が必要となってきます。
では道州制の何が問題なのでしょうか。まず道州制にしたらどのようなメリット/デメリットがあるのかは以下。
道州制のメリット
１）本来、広域自治体に移譲することが望ましい国の事務や権限を移譲することで、手続き等がスムーズに行える。
２）圏域の諸課題に、主体的かつ自立的に対応できれば、圏域相互間、海外の諸地域との競争と連携が強まり、東京一極集中の国土構造の是正や、自立的で活力ある圏域の実現が期待され る（経団連提言）簡単に言えばそれぞれ道州の特色を生かし、ビジネスを活性化させるといったところでしょうか。
３）道州が微税し財源を持ち、国へは数％の上納となるので、やる気が出て、各道州が努力し競うことで発展が促される。
４）地域ごとに互恵関係を保ち、国との文化交流や貿易を行い、地域独自の発展が出来る。
道州制のデメリット
１）国の調整機能低下のおそれがある。言い換えれば国力の著しい低下ですね。
２）道州制知事を直接公選とした場合、知事の権限や、それを背景とした実質的権力は強大になる。
３）その事による中央政府との対立が予想される。
４）分権的道州制を目指したものの、国の事務を大幅に移譲した際、事務執行に対する国の指揮監督権などの関与を認めるのであれば、集権的道州制となる。
５）どのような単位にまとめても、州間に大きな格差が生じ、税源移譲で格差は拡大する。
どうあるべきか？
そもそも、地方が自立し産業を興せるなら、今この時点で興していることでしょう。お金は言い訳にならないのです。財源が出来れば必ず箱物行政が横行し、無駄な開発は進み、独自色の出せない地域は海外の資本を呼び込むことでしょう。必然、それに伴う外国人も増加し、土地を買い漁る外国人も増え、極端な話し、 日本人は日本の国にいても小数派民族となり得る可能性があるのです。ただでさえ中国人が土地を買い漁っている現状を政府は把握しながら、何も手を打ってはいません。
実情は、それぞれの州が独立国となり、日本という国の中に小国が出来、事実上の日本国の分断であり、民族の分断でもあります。それを画策した道州制なのです。例えば彼の頂戴国が攻め入ってきた時に、あなたの州は迎え撃てばいいけど、うちの州は争いごとには関与しま せん、ということが十分可能になってしまいます。または、うちの州は頂戴国人が多いから、頂戴国と同盟を結んだ、なので尖閣諸島を頂戴国と二分しようではないか、と言い出す州もあるでしょう。
日本が観光立国などと言い出したのは、アメリカの轍を踏んだからです。アメリカの会社が海外に移転し始めた70年代（と思いますが）、国内にはテレビを作る技術も無くなった頃打ち出した政策が、観光立国です。道州制後、観光地は観光立国として人を招致し出すでしょうが、それはその地の単なる観光という売り物ではなく、日本国と日本民族が長い年月掛けて作り上げた文化なのです。その文化さえも分断され、 一部の日本人から奪われていきます。
そんなことはないと思う方もいるでしょうが、そんなことになってからでは遅いのです。失ったものは二度と取り戻せません。ある意味、突然国を分断されたドイツのように、同じ民族でも環境と指導者（この場合は州知事になるのでしょうね）によって、まるで違 う民族の様相になってしまう可能性は、十分にあるのです。少子化が道州制推進の一要因になっていますが、日本の国土を考えれば9000万人ほどがちょうど いいと言う説もあります。またアメリカでは職を求め州を超えた移動が加速しているようです。同じ事が起きるでしょう。その時過疎化した州に外国人が大挙して押し寄せれば、そこは日本国を食い荒らす外国人だらけになることも、十分考えられます。
道州制に番外編？
この道州制には番外編があります。現在の道州制を提案した、道州制推進の第一人者と言われる大前某氏は、独自の法案を作成し、その法案を通すべく活躍しているようです。
１）５年以上合法的に日本に滞在しているか、また本人か配偶者が納税（10年）していれば参政権を与える。
（国籍条項はなく、自国で選挙したことのないシナ人にも適用可能です）
２）夫婦どちらかが日本国籍を有するならば、子供に日本国籍を与える。
（偽装結婚が大流行になり、大量の日本人が出来ます）
３）日本に移民してきた外国人に２年間、日本語教育、文化、法律、などの教育を無料で提供し、修了した者には永住権を与える。
（反日教育を叩き込まれた民族でも、国民の税金で手厚くもてなし、２年で永住権獲得です）
４）各省庁がニーズに応じた人材の採用を行うが、外国人の採用も行う。
（警察官、検察官、海上保安庁、自衛隊、外国人が採用されたらどうなるか。ただでさえ思うのは、大学教授になぜ外国人がいるんだ）
５）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税のうち、５％を世界税とする。
（ゆくゆくは国を無くし地球市民、と言えば聞こえは良いが、ワン・ワールド、世界統一の布石を打つということなのでしょう）
幾つかを抜粋しましたが、正直、反吐がでるような項目ばかりです。この辺りのことは鳩山氏が言っていた、１千万人の移民の話にも繋がります。
では貪欲な官僚はどうか。道州制とは中国の「省」に近い「国家官僚による内国植民地システム」であると言っている方がいた。この方が言うには、自由民主主義や議会制民主主義、政党政治を空洞化し、高級官僚が荒稼ぎ出来る永久機関システムのための詐術であると言う。さもありなんと思いますが、詳述する資料は残されていません。