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（フィナンシャル?タイムズ 2007年11月13日初出 翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド?ピリング
日本の安倍晋三前首相が今年９月にいきなり辞意を表明して世間を驚かせた後、自民党は大急ぎで後任として、福田康夫氏を首相官邸に押し込んだ。そのとき新首相は、トレードマークのドライな調子で「貧乏くじをひいた」とコメントしたものだ。
福田氏は実際、危機的状況の最中に首相となった。戦後初めて参院が野党に支配され、自民党の評判は７月の参院選以来どん底にあった。有権者は参院選で、所得格差の拡大と農村部を置き去りにする政策は、自民党のせいだと批判票を投じたのだ。
就任から１カ月半 モンスターディディビーツ
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福田新首相はテロ特措法をめぐる政局の膠着への対応にひたすら追われた。米国主導の「対テロ戦争」への日本式貢献としてのインド洋での補給活動の継続に野党が反対したため、新首相は、海上自衛隊の撤退を命令せざるを得ないという、屈辱的な立場に立たされた。この給油活動を部分的に継続するための新法案が衆院委員会で認められたが（訳注?13日には衆院本会議も通過し、参院送付された）、参院では否決される見通しだ。
その一方で先週には、びっくりするような大展開があった（結局は茶番で終わったのだが）。その中で福田首相は、国を治められるようにするためにと、対立する民主党に大連立をもちかけたのだ。
この申し出は結局、拒絶された。その過程において民主党の小沢一郎代表は、一時でも連立を検討したことの責任をとるためとして、いったんは辞意を表明し、そして撤回。民主党はほとんど内部崩壊しかかった。
この展開は、福田氏による見事な一手のなせる技だったのか、それとも単に運が良かったのか。いずれにしても野党の半崩壊状態によって、首相の立場は強化された。それでもなお、福田首相は依然として、野党が（今回のことで勢力は弱まったが）あと６年は参院を支配するという問題を何とかしていかなくてはならないのだ。
フィナンシャル?タイムズ（FT）とのインタビューで福田首相は12日、今のこの困難な状況の中でどうやって首相として国を導くつもりか、そして自民党の支持を回復するために何ができるか、見通しを語り始めた。
「かつてない経験が始まっていて、どうやって進むべきかまだ検討中」と首相はFTに語った。「連立を組む試みにはすでに失敗したので、当面できることは、個別案件ごとの政策協調くらいです」
もっと長期的な話としては（たとえば衆院選の後に。衆院選は2009年までには必ず行われるが、来年実施の可能性が強い）、大連立を再度提案してみるかもしれないという、その可能性は否定しなかった。
福田氏は一部では、急場しのぎの一時的な総理大臣と言われている。しかしもし、自分はそれ以上の存在だと示すことができたとしても、福田氏は今や非常に不人気になってしまった小泉改革の諸策について、国民の怒りを鎮めなくてはならない。福田氏は小泉政権の内閣官房長官として、小泉純一郎元首相の右腕だったのだから、なおさらだ。
「小泉改革と呼ばれているものは、日本でそれまで普通だった物事のやりかたを変えた。それ自体は、私はいいことだったと思っています。当時、『官から民へ』や『中央から地方へ』というキャッチフレーズをよく聞いた。内容について言えば、方向性は間違っていなかった。しかし時によっては、（小泉元首相は）急ぎすぎたかもしれない、それによるマイナス影響がいくらかあったかもしれないと、私は思っている」と福田首相は話した。
福田氏は、公共投資の拡大路線には戻らないと約束しているが、その一方で、計画されていた高齢者や身体障害者への給付削減は一部見送ると強調もしている。高齢者社会で就労人口が減少していく中で日本は、規制緩和を進めて生産性を拡大する方向を、追及して行かなくてはならない。首相はこう言う。「改革は進める必要がある。もしかしたら、もっとずっと大規模な改革が必要になるかもしれない」
福田首相は、日本をさらに外国投資に開く計画を追及するかもしれないと、示唆した。これはこれまで長いこと話題には上りつつも実現になかなか結びつかずにきたテーマだ。「大きな障害はいくつかある。障害物を除くために努力しなくてはならない」と首相は話した。
やはり前々から提案されては先送りされてきた、消費税引き上げについては（これは財政改革に必要な政策だという意見が多い）、首相は、公共事業の不正入札に関する政府関与の疑惑に国民が怒っている今、そんなことを持ち出したら国民を「激怒させる」と説明。その上で首相は、歳出拡大が必要だということは国民にも理解されているとの見解を示した。
「まず私たちが、政府支出の削減にできる限り努力し、その後に、消費税引き上げを認めてもいいかなと国民が思ってくれる、そういう雰囲気作りを目指す必要がある」と首相は話した。（福田首相インタビュー全文はこちら）
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gooニュース編集部より?文中の福田首相の発言の日本語表現は、フィナンシャル?タイムズ記事からgooニュースが翻訳したものです。必ずしも、福田首相自身が使った日本語表現ではありません。
（翻訳 加藤祐子）
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