なぜ、マクドナルドはケータイクーポンで繁盛するのか

ディズニーリゾートと対極の価格差別を行っているのがマクドナルドだ。同社は、07年に地域別価格を導入した。東京や神奈川、大阪といった都市で値上げを行い、東北、中国などの地方で値下げしている。
　この価格差別をさらに深化させたのが、ケータイクーポンの発行だ。ケータイクーポンとは、商品割引のクーポンを携帯電話に配信するもので、多くのファストフードチェーンなども活用している。

　マクドナルドの場合、無料の会員登録をすると、会員限定のケータイクーポンや新商品情報が携帯電話のメールアドレスに届く。店に行って、その画面を見せれば割引が受けられる。電子マネー機能のついた携帯電話で、専用アプリをダウンロードしてあれば、店内の専用端末に携帯電話をかざすだけで割引などのサービスが受けられる。
　会員数は10年で1970万人と、4年で20倍に増えた。これと比例するように、全店売上高も右肩上がりに伸びている。
　同じセット商品を会員ならば安く買えるが、会員以外の人は正規の代金を支払うことになる。すでにこの時点で価格差別が行われている。ケータイクーポンの導入で、完全に個人対象の価格差別のしくみができあがった。マクドナルドは「完全な価格差別」を狙って着々と準備をしているのである。

　また、マクドナルドのようなサービス業は、店舗の稼働率が最大のポイントになる。例えば、本来は客の多い時間帯であっても、雨が降ったり、他店でセールが行われたりすると来店客が急減する。反対に混雑時には、順番待ちが長かったり、満席のため、何も買わずに帰ってしまう客もいる。ケータイクーポンは、そうした機会損失を最小限に抑えるツールにもなる。
　店が閑散とする時間帯に来店客を増やすために、店の周辺地域にいる人に、その人が好みそうなメニューを時間限定の割引クーポンとして配信するのである。会員の利用情報は蓄積されているので、当然その会員の好みも抽出することができる。だから思わず来たくなるようなクーポンを送れるのだ。
　この情報を受け取った人が、混雑する時間帯に来る代わりにそのタイミングで来店すれば、機会損失は抑えられることになる。こうして稼働率を平準化することができるのだ（図参照）。

　さらにいえば、閑散とした時間帯の値引きならば、十分に利益を確保できる。閑散期に商品を提供するとき、客が来なかったらムダになっていた労働コストや設備コストを有効活用することになる。つまり、追加で必要になるのは原材料のコストだけだ。
　そう考えれば、閑散期の割引販売でも利益が得られるのである。居酒屋が客のいない昼間に安いランチを提供できるのも同じしくみである。