介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増

介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が２００６年４月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の２倍以上の５６０件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。

　うち４割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している。

　不服審査請求は、要介護認定などに不服がある場合、都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度。審査結果が出るまで申請から早くても３か月間かかるため、制度改正前は申請に踏み切るケースは限られていた。

　調査は、全都道府県の審査会事務局から回答を得た。昨年度の不服審査の申請件数は０５年度（２６７件）の２・１倍の５６０件あり、東京都７１件（前年度２８件）が最も多く、次いで大阪府６１件（１５件）、兵庫県５４件（２０件）。

　全体のうち、要介護から要支援への変更を不服とした申請は２２２件を占めるが、申請が認められ、市町村による再認定に至ったケースは３０件にとどまる。

　請求理由は、要介護１と要支援２でサービスの利用限度額に約６万円の差があることへの不満とみられる。認知症や介助なしに外出不可能な高齢者ら、明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり、介護サービス計画を作成する介護支援専門員であるケアマネジャーは「不信感や怒りを募らせる人が多い」と話す。

（2007年7月4日14時45分 読売新聞）

ケアマネージャー

看護師不足が深刻化

深刻化する看護師不足の解消に向け、栃木県は今年度から、資格を持ちながら結婚や出産などで現場を離れている「潜在看護師」の再就職支援を本格化さ せる。看護技術や知識を再取得できる研修を無料実施し、職場復帰を目指す人を支援する。２０１０年には、再就職者数を２３００人超まで拡大したい考えだ。

　研修は、県の委託を受けた県看護協会が行い、看護師や准看護師、保健師、助産師の免許を持つ、県内での再就職希望者が対象となる。最近の医療内容 に関する講義や看護技術の演習、病院での実習がある５日間の集中コースと、７月～来年２月の計３０回、体位変換や注射などの看護技術を科目ごとに学ぶ各１ 日の選択コースを設けた。県看護協会のナースバンク（無料職場紹介）を活用し、参加者の職場復帰も支援する。

　県が２００６年３月にまとめた「看護職員需給見通し」によると、０７年は２万３３８人の需要に対し、供給数は１万８４１４人にとどまり、２０００ 人近くが不足する見込みだ。さらに、１０年まで、「団塊の世代」の大量退職などで毎年の退職者数が２２００人を超える一方、新卒者は８００人前後で推移す るという。潜在看護師をどれだけ現場復帰させられるかが、需給ギャップ解消のカギとなる。

　０４年の厚生労働省の調査では、本県の人口１０万人当たりの看護師数は５２０・４人と全国４１位で、全国平均（５９５・４人）より７５人も少な かった。慢性的な看護師不足に加え、昨年４月の診療報酬改定で、看護師の多い病院には入院基本料が上乗せされることになり、全国で看護師争奪戦が激化して いる。このため、都心の大病院などが好条件での囲い込みに動き、県内でも、若手を中心に看護師の県外流出が問題になっている。

　県保健福祉課は「潜在看護師が技術面などの不安を解消し、自信を持って復帰できるような環境を整えたい」としている。

（2007年6月27日 読売新聞）

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介護福祉士について

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用である。
社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をする場合もある。

今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

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