生活保護の損失

また前回の投稿から日が経ってしまった・・・申し訳ない。

さて、前回働けるものに対しては「金銭」ではなく「雇用」を与えるべきだと論じたがその理由について考察していく。

結論から言えば、「労働」を与えることにより社会が豊かになるからである。

何故かというと「労働」は社会をより豊かにする行為と捉えることができるからである。もちろん、社会を貧しくしてしまう「労働」も存在するが。

これはあくまで極端な例だが、全員が「労働」をせずに「金銭」だけもらう社会があったとしよう。

その社会では「金銭」の価値が無くなる。何故ならば「金銭」によって交換できる「財」が「労働」により産みだされていないからである。

つまり貧しい社会である。

（労働を奴隷に押し付け、他の者は働かない社会も存在するが労働を奴隷が行っているのでここで記述した社会には当てはまらない。）

では国家が与えるべき仕事とはどのようなものかというと、民間ではおこないづらい「利益」が出ない仕事で、国民の多くが豊かさを分かち合うことができる仕事である。

例を挙げると、教育、道路、橋、公園等の「公共投資」。音楽、文楽等の文化的活動などである。

生活保護問題について

前回は輸入デフレ論について書いたが、今回は生活保護について書いてみようと思う。

結論から述べると、生活保護は働かない者ではなく、働けない者に支払われるべきである。

では、働きたくても働けない者にはどうするのか。そういった人々に対しては、「国」が公務員や公共事業で雇用を提供するのだ。

理由としては、一つ目には、生活保護による労働力の損失は経済全体の損失である。二つ目には、人は出来るのにやらないと堕落に心が支配される、という理由からである。

次回はこの理由の部分について深く突っ込んでいこうと思う。

輸入デフレ論を真剣に考察してみる。2

更新が滞ってしまい申し訳ない。

　前回は「コメ」の輸入について考察してみたが、今回は「石油」の輸入について考察してみたい。

　結論から書こう。「石油」については輸入価格が安ければ安いほど良い。

　こう書くと、「コメ」の時と違うじゃないか。との反論があると思う。実はその通りである。コメと石油では違うのだ。

　では、何が違うのかというと供給力が違うのである。コメが自給率がほぼ100％であるのに対して、石油はほぼ0％である。つまり石油に関しては、日本国内に競合相手がいないのである。海外から安い石油が入ってきたからといって、それで売れなくなる国産の石油がほぼないのだ。

　逆に石油価格が高くなると、通常の「インフレ」と違って、賃金は「デフレ」期のように下がり、物価だけが上がるという最悪の事態になる。このことを「スタグフレーション」と呼ぶ。

　実は過去にもこういったことが起こったことがある。いわゆる「オイルショック」である。また、2008年にも似たような状況に陥りかけた。

さて、輸入デフレ論の結論を書こう。国内に供給力がある商品があり、それを安い輸入品によって奪われる。それによって失業者や賃金が下がる者ができ「需要」が縮小する時、「デフレ」が加速する。

当たり前と言えば当たり前の理論なのだが、何故か「自由貿易」論者は認めようとしない。そして、彼らの偏屈な考えが、今日の日本経済。いや、世界経済を狂わしている大きな原因の一つなのであろう。

日本の没落をこのまま見続けるしかないのか

更新が遅れてしまい、大変申し訳ない。輸入デフレ論の考察は改めて書くつもりでいる。

現在、私の身分は学生であり、来年度から社会人になる為に就職活動中である。

ひょんなことから、TPP、そして経済問題に興味を持つようになり、学んでいる最中である。

その学んだ成果として確信できたことが2つある。１つは日本は必ず再興できる。というもの。もうひとつは、このまま日本が「構造改革」やら「新自由主義」なるものに乗っ取られ続けては必ず没落する。というものである。

失われた10年が20年になり、日本が再興できるかどうかのタイムリミットはもうすぐである。

しかし、ちっぽけな私に出来ることなんて無いに等しいのだ。ただひたすら出来の悪い没落劇を眺めるしかないのだ。

自分の無力さがあまりにも悔しく、これからもこの絶望感と向き合わなければならないのだろう。

せめて、この絶望感を共有できる人物と議論でも交わせたら、という思いでブログを書いている次第である。

輸入デフレ論を真剣に考察してみる。

TPPについて知らべ、さらに経済学を学んでいくうちに大きな疑問にぶち当たった。

それは、「安い輸入品によってさらに日本のデフレが加速する。」というTPP反対派の意見に対し、「輸入デフレ論は間違いである。」というTPP賛成派の反論である。

つまり、輸入とデフレは関係ない。ということである。

彼らの考えはこうだ。

「自由貿易と物価水準は関係ない。関税を撤廃すると下がるのは一般物価水準ではなく、個々の財の相対価格（交易条件）である。交易条件の改善は消費者の利益になるので、自由貿易は望ましい。

授業ならこう説明すれば終わりだが、これで納得しない人が多いようなので、具体的に考えてみよう。たとえばコメの国際価格は国内の約3倍だから、関税を撤廃すると国内米の1/3ぐらいの価格のコメが輸入されるだろう。それによってコメの価格は下がるが、貨幣量は変わらないので物価水準は変わらない。このとき消費者はコメの価格が下がった分の所得で別の財を買うので総需要は変わらず、デフレにもインフレにもならない。」

池田信夫氏のブログ

という、考えらしいのだが、とても強い疑問が残った。今から私の反論を述べてみようと思う。

コメを例に挙げて説明されているので、私もコメを例に挙げさせて反論させてもらおう。

関税が撤廃され外国から3分の一の価格のコメが輸入された場合、日本米のシェアが大きく奪われることが予想される。特に「価格競争」に苦しむ外食産業にとっては飛びつかざるを得ないものになるであろう。

さて、この問題を日本のコメ農家、「生産者」の視点から見てみると日本のコメが売れなくなり多くの生産者が廃業せざるを得ない事態になることが容易に想像がつく。

さらに不況の中転職することも難しく、多くのものは失業、また再就職が出来たものでも収入が減らす者が多いであろう。

それに、見方を変えると「生産者」というものは一方で「消費者」でもある。消費者の収入が減るとより不況が深刻化するのは目に見えていることであり、より一層「デフレ」不況が深刻化する。

以上が、ひとまず私の「輸入デフレ論は間違いである。」というのは間違いである。と、いう反論である。

ただし、これが輸入デフレ論の考察の全てではなく後日また書こうと考えている。

賛成・反対を問わず、意見のある方はコメントに書いていただけると大変ありがたい。