国家統治＞憲法

国家と憲法について。
わかりやすかった。

『集団的自衛権について考えてみよう①』渡邉哲也　


当然、国を統治するための憲法なのであって
憲法が上位に来ることはあり得ない。

自衛権についてどこまでどうするか色々意見があってもいいと思うが
少なくとも憲法を上位に置いた意見は論外と思う。
あくまでも国の安全保障に一番よいことを考えた上での意見でないと意味ない。





こちらは合憲派教授とフランスメディアのやりとり

上は憲法というものはどういうものかということ。
これは今現実的に何ができるかということについて。

集団的自衛権は合憲だ！西修＆百地章・会見＠特派員協会 2015 06 29

フランスメディアの記者と、百地教授のやり取りの概要は次の通り。

──日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？
「国連憲章51条は、個別的・集団的自衛権を認めています。もし国際紛争が発生した場合には
国連に提訴し、国連が対処するという枠組みになったはずなんですが、安保理に拒否権が認められ、
冷戦が進行する中でそれができない場合が出てくる。その時のために個別的・集団的自衛権は
認められたんです。

我が国は国連加盟国の一員として、当然それを行使する権利がある。なぜ日本が権利を行使した場合だけ
侵略に繋がるのでしょうか。普通の国並みに、国の安全と防衛を確保するために、集団的自衛権を行使
するのは当然のことです。

我が国は『限定的行使』にとどまっています。フランスは集団的自衛権を全面的に行使することが
認められていますが、そのフランスが侵略しないけれども、日本は侵略する可能性があるのではないか。
これは明らかに日本という国に対する不信感であって、私は到底受け入れられません」

ここまでの百地教授の発言に対し、フランス人記者は「私たちフランス人は、フランス憲法を尊重
している（から侵略はしない）」と反論した。

百地教授はそれを受けて、次のように答えた。

「はい。そこは日本人も、日本国憲法を尊重しています。全く同じです。それは偏見というものです。
まさに憲法を守っているからこんなことしかできないわけです。憲法を無視すればもっと大々的に
やれるでしょう。

こと防衛とか安全保障問題に関しては、戦前と現在の日本は全く違います。戦後の日本は、安倍総理も
たびたび仰っているように、積極的平和主義に立って、いかなる国に対しても戦争をしたことがありませんし、
これだけの平和が続いた時代あるいは国はないんじゃないでしょうか。ひょっとしたら。
これが日本の立ち位置でございますから、それは全く心配無用です。

もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を
採用するかわからないという議論につながると思います」

フランス人記者はこれに反論しようとしたが、司会者に「あとは会見後に個別でどうぞ」と遮られた。

http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3318/

報道しない自由

このようなツイートを見ました

報道されない真の沖縄の声を聞いてください


報道の自由といいます。
マスコミが自分達の意思に沿う情報を報道しようとしたとき
妨害されたと感じると「報道（言論）（表現）の自由の侵害だ！」と
声を大にして騒ぎます。

でも自分達の意思に沿わない事実は
報道しない自由を行使して私達に伝えません。
一般人をバカにしてるんですよね。

国民の知る権利とはどこにあるのでしょう？

一部マスコミは自分達のプロパガンダに都合の良い部分だけ報道する。
角度を付ける。印象操作する。

そういう意識を持った上で報道を見なければいけないのだと
遅まきながらわかってきました。

みなさんも気を付けましょう。
酷いとおもったときには声を届けるのもいいかもしれません。
私達は気づいているんですよ、と。

日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の反応

モンゴル　「理解」
インドネシア　「地域の安定にプラス」
シンガポール　「積極的貢献を歓迎」
フィリピン　「メリットだ」
ベトナム　「貢献を期待」
オーストラリア　「歓迎」
ニュージーランド　「支持」
カナダ　「積極的貢献を支持」
コロンビア　「支持」
ブラジル　「重要な役割を果たしてほしい」
メキシコ　「国際平和の貢献を支持」
米国　「日米同盟をより効果的にする」

中国　反対
韓国　反対