国際舞台でコリア・パッシング（韓国除外）がささやかれて久しい。韓国の朴槿恵、文在寅大統領は卑日宣伝、コウモリ外交を繰り返した結果、アメリカ、日本、中国、ロシアなどの周辺国から信用を失い、のみならず世界中から完全に孤立した。
それはまさに青天の霹靂であった。今月10日を以て満期終了を迎えたかと思われた中韓通貨スワップ協定が13日、一転して３年の延長で合意に至ったとの報が飛び込んできたのだ。
通貨スワップ協定とは自国が通貨危機を迎えた際、相手国の通貨を融通してもらうという二国間協定である。しかしこの際内容は問題ではない。重要なのは韓国がこのタイミングで中国と国際協定を結んだという事実だ。
中国と韓国は、韓国軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）装備の問題で溝が生じ、中国が韓国に経済制裁を加える事態にまで関係が冷え込んでいたが、この度の中韓通貨スワップ協定延長で両国間に雪解けが見られるとの声が挙がっているのだ。
中国との外交のドアに手をかけた韓国がやることは決まっている。両国の共通の敵国を掲げ、利害関係の一致を強調することだ。共通の敵国とは言うまでもなく日本である。韓国の思惑通りに事が運べば、中韓の反日姿勢はより強まるだろう。
また恐らくスワップ交渉の水面下で、中国は韓国に相当量の条件を突きつけ、韓国はそれを（日米韓同盟に不利益になる事案も含め）全て呑んだのだろう。それは韓国が事実上「ブルー・チーム」（アメリカ側）を脱退し、「レッド・チーム」（中国側）に加入したことを意味する。
今まさに極東アジアにおける「日米韓VS中露北」という伝統的な対立構造は崩れ、新たに「日米VS中露北韓」という構図が生まれようとしているのだ。
しかも米トランプ大統領は、かねてより「一国主義」を唱えている。今積極的に極東アジアに介入しているのは、北朝鮮の核ミサイルが直接的にアメリカの脅威になり得るからだ。
今後何らかの形で北朝鮮問題に緩和が見られれば、いくらトランプ氏が安倍首相と蜜月関係にあるとは言え、アメリカが他人事ともいうべき東アジア情勢にわざわざ関わり、日本の後ろ盾になってくれる保証はどこにもない。そう「日VS中露北韓」、最悪の場合、次に極東アジアで孤立無援になるのは日本かも知れないのだ。
歴代日本の首相の中でも「外交力はTOP３に入る」と言われる安倍首相。いつか訪れるかも知れないこの「無理ゲー」とも言うべき困難な局面を、果たしてどう乗り切るのだろうか。