労働統計問題が話題になっているようです。
ある税理士さんに聞いたのですが、
労働統計は、対象の事業所になったら悲惨らしいです。
例えば、１００名の社員がいるとすると、
３年間、１００人すべての勤務状況を出さないといけないらしく、
残業時間だけではなく、その時間給を平均して出し・・・。
等、大変手間ののかかる仕事をさせられて、
国からは、お金はもらえず、
さらに悪いことには、書類を出さなかったら、
５０万円？とかの罰金があるとのこと。
これが、従業員が何千人もいる会社だったら、
ものすごい労力とお金がかかることになるでしょう。
ある会社の人は、３年間で、もし、国が事務手数料として、
１００万円出されても、したくない。と、言っていたとのことです。
個人の給料のことを調べることなので、
社員でも、人事、財務に関わっている、それも経営者側の人がせざるをえないので、
その人たちの、仕事が増え、残業が増えるらしい。
「そんな状況だから、誰もが一生懸命に書類を作ろうとは思わないでしょうから、
いい加減になるのも仕方ないでしょうね。」
と、税理士さんが言われ、私も納得。
国がすることだからと言って、
大変労力がかかることを、お金も出さず、
罰則だけあるというのは、
如何なものだろうか？
「サービス残業はさせるな。」という国が、
統計という名目の仕事を、無料奉仕させるというのは、
国家権力の横暴でしょうか？
今回の国会でも、調査費用を出すことも話題にして欲しいものです。