実に34年ぶりの円安水準に、
財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。
だが、それも時間稼ぎにすぎない。
日本経済の「不都合な真実」から
我々が目を背けている限り根本的な解決は遠い。
財務省中堅幹部が告白する
米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。
日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。
米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。
いずれにせよ
その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。
原因としてよく指摘されるのが日米の金利差だ。
米国の政策金利が5・25～5・5％で、
日本は0～0・1％。マネーは金利の低いほうから
高いほうへ流れる。円が売られ、ドルが買われることで歴史的な円安水準になっているわけだ。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。
「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。 また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」
にもかかわらず、
日本銀行(日銀)の植田和男総裁は
「円安について十分注視していく」としたものの
緩和的な金融環境は当面続けると明言している。
「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」もちろん、国の財政を司る財務省も手をこまぬいているわけではない。
1ドル=160円にまで急速に円安が進んだゴールデンウィークの真っ只中には為替介入を行ったと見られる。
2度目の為替介入を行ったとされる5月2日の夜
本誌は財務省の中堅幹部に話を聞いた。