ネット選挙については2月末にアイレップが行った全国の有権者1000人を対象とした、ネット選挙解禁に関する意識調査では、約過半数の方々が賛成しています。もちろん私もこれまでの古い公職選挙法にうんざりしている立場ですので、この動きには賛成です。
しかし、一方で2013年7月の参議院議員選挙から解禁が見込まれているSNSの活用については、72.4%が「SNS上で候補者・政党と積極的に関わろうとは思わない」と回答。何らかの形で関わっていくと回答した有権者は27.6%と低いのも現状です。もっとも、年代別にさらに詳しいデータを取っていけば、恐らく年代が高くになるにつれ関わりたいと思う方が増えると思いますが、若い世代に対してどのようにアプローチをしていくべきか、やり方を間違えると逆効果になりまねません。
例えば若い世代でよく聞く話が、選挙カーでうるさく名前を連呼する候補者には逆に入れない(投票しない)とか、電話作戦で自宅に電話がかかってきた候補者には逆に入れないなど、従来の選挙運動の方法に対しても否定的な見方をしている若い世代の方々も多く見受けられます。SNSの積極利用により、これまで政治のツールとして使われてこなかったコミュニケーションツールが政治利用されることに嫌悪感を示す方々もおられるはずですので、情報を発信する側としてもいろいろと配慮が必要です。
法案は12日の衆議院本会議で採決された後、参議院での審議ののち今月中に成立するものと思われますが、7月の参議院選挙でのネット利用が初のケースとなり、この選挙でのネット利用のメリット、デメリットが今後の日本のあらゆる選挙に大きく影響を及ぼすだけに、ネットを選挙に利用する側は、より慎重な対応を期待します。