特定秘密法は、
特定秘密を取り扱う公務員等について、
これを漏えいした場合の罰則を規定しています。
ただし、公務員等以外の者についても、
暴行や窃盗等により特定秘密を取得した者や
特定秘密を取り扱う公務員等をそそのかして
特定秘密を漏えいさせた者等は、
本法案の処罰対象となりますが、
この場合には、特定秘密であることを知って
これらの行為を行う必要があります。
したがって、例えば、外国情報機関等に協力し、
特定秘密を敢えて入手したような例外的な場合を除き、
特定秘密を取り扱う公務員等以外の人が
処罰対象となることはありません。
マスゴミや左翼連中が、一般市民も知らない間に
「特定秘密」を入手してしまい、罰せられると
嘘八百を並べて訴えていますが、
特定秘密はそれ以外の情報と区別されて
厳格に管理され、その提供を受ける者も、
行政機関や契約をした企業等に限られるため、
一般市民が知らない間に、
特定秘密を入手することはあり得ません。
また、仮に、一般市民が知らない間に
特定秘密を知ったとしても、
これが本法に違反することはありません。
例えば私の場合、息子が幹部自衛官であり、
実際、自衛隊のオフレコの話はかなり知っています。
特定秘密法案の防衛に関する事項に
該当するものとしては、例えば、
以下のものが挙げられます。
・防衛、警備等に関する計画
・防衛に関し自衛隊が収集した画像情報
・自衛隊の部隊等が作戦行動等の際に
他の部隊等との通信内容を秘匿するために
用いる暗号
・潜水艦のプロペラの材質又は形状、戦車等の装甲厚
・誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
私は少なくとも、一般国民の中でも
自衛隊の内部事情を知る可能性の高い人間ですが、
上記に該当するものを知るためには、
何らかの意図をもって、スパイ活動紛いのことを
しない限りは絶対に不可能です。
それでもその点で反対する人がいるとしたら、
その人はスパイ以外にないと私は思います。