民主部門会議、人権救済法案を了承
反対派の意見押し切り
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、
人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。
今後、党政策調査会で了承され、
今国会中にも閣議決定される見通しだが、
与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため
成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては
「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が
侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、
今国会での閣議決定は見送られてきた。
だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で
今国会での法案提出に向け
「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、
立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは
「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、
立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、
了承した。
小川座長は会議後、記者団に
「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、
このタイミングで結論を出した」と述べた。
ついに、民主党執行部はとんでもないことをやりました。
いくら、民主党の中に反対派がいたところで、
ほとんどが売国議員の集まり。
自民党の中にも推進派が少なからずおり、
自民党の良識派と民主党の反対派で
なんとしても国会で否決してもらいたいものだ。