島根県・竹島をめぐって韓国が領有権を主張する動きを過激化させるなか、
日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっている。
金融市場安定を目的とした「通貨スワップ（交換）協定」だ。
日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、
竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と
非難の声が上がり始めた。
この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、
日本側のメリットは見えにくい。
特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、
ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、
韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で
「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、
日本側を刺激する出来事が相次いでおり、
「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めた。
それでも政府は8月13日、
通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての
合意事項を変更しない方針を表明。
インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」
「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。
協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。
700億ドルの増枠が発表されて間もない11年10月25日付のブログでは、
増枠で新設された300億ドルには
「IMFのプログラムが、全くついていない」と指摘した。
つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が
約束されたようなものだ。
その後12年5月10日のブログで、
「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない」
と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が
「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、
協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。
片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、
新設した300億ドルの融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいないとなれば、
信用面での懸念は拭えない。
8月11日付のブログで片山氏は、
竹島問題の「対抗措置」のひとつとして
「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。
協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの
300億ドル分は10月末までの「期間限定」だが、
「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された
300億ドルの「新設枠」に期限は定められていない。
韓国最大手のインターネット検索サイトＮＡＶＥＲが
以下の記事を配信した。
日本政府が李明博大統領の独島訪問の
報復措置として、
日韓通貨スワップ協定の見直しを持ち出した。
藤村修官房長官は15日の記者会見で、
韓日通貨スワップ協定の見直しを問う言葉に、 "様々な検討を有することができる"と
可能性を否定しなかった。
もし日本政府が実行に移せば、
日韓の経済協力は、打撃を受けるしかない。
現在、日本のマスコミは、
日本政府がこの契約を破棄したり、
延長拒否をしないと報じている。
しかし、痛い記憶がある私達としては
可能性がないと断定するのは難しい。
1997年の通貨危機当時、
日本政府は韓国政府の通貨スワップ要求を
拒否した。
水に落ちた人が突出した支援要請を
冷静に振り切ったのだ。
歴史の中で家は成立しませんが、
その時日本は私たちの要求を受け入れた場合、私たちの苦痛指数は低くなったかもしれない。
もし日本政府が通貨スワップ協定を
破棄したり、延長しない場合は、
両国ともマイナスの影響を避けることができない。 通貨危機トラウマがある韓国は、
金融 `外国為替の分野でかなりの
心理的萎縮が予想される。
日本も国際社会で信頼喪失という
損害を甘受しなければならない。
このようなことを考えると、今、
日本政府に必要なのは、理性的な姿勢だ。
外交問題を外交的に解かず、
経済問題にまで拡大すると、
日韓関係が復元不可能な状態に達することが
あることをはっきりと認識しなければならない。
よくもまあ、自分達の事を棚にあげてそんなことがいえるものだなと
呆れてしまうが、日本が国際社会で信頼喪失することはない。
韓国は日本に対して恫喝しているつもりかもしれないが、
日本の経済支援がストップすることをかなり怖れているようだ。
日韓スワップ協定を破棄したところで、
日韓両国がマイナスの影響を受けるのではない。
マイナスの影響を受けるのは韓国の方だ。
日韓関係が復元不可能になるのではない。
韓国そのものが破綻するだけのことである。
おのれらは、挑発を繰り返し、
よりによって天皇陛下に対してまで暴言を吐き、
日本に対して「宣戦布告」に等しい暴挙に出たのだ。
何が日本政府に理性的な姿勢をだ。
気は確かか？ケンカを売ったのはそっちだ！
東アジアにおいて、外交政策として
日本を敵に回して生き残れる道理がない。
今まで、日本のおかげで近代国家として発展できた国が
自力でやっていけると思うならやってみればいい。
中国も北朝鮮も、ロシアもアメリカもＥＵ諸国も
韓国など支援することはあり得ないのだ。