東京電力は１６日、
東日本大震災後に事故を起こした
福島第一原発の１～４号機
（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）を、
１９日付で「廃止」すると発表した。
発電した電気を売ることができる原発は全国に５４基あるが、
２０日からは５０基になる。
廃止により東電の原発は１３基になり、
発電能力は１６％減る。
現在残る１３基も震災と定期検査で停止し、
再稼働の見通しが立たない。
福島第一の５、６号機と福島第二の１～４号機については、
福島県から廃炉にするよう求められている。
１～４号機は廃止後も炉内などに使用済み燃料が残っている。これを取り出したり施設を解体したりして
最終的に「廃炉」にするには、
少なくとも３０～４０年かかるとされる。
皮肉なのは福島第１原子力事故の約1ヶ月前に、
既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。
老朽化で運転を終える原子力発電所の
廃炉処置の困難さに加えて、
鳩山元首相の二酸化炭素２５％削減などという
出来もしない発言による
二酸化炭素排出削減策としてである。