消費税増税法案の閣議決定のどさくさに紛れて
人権救済機関設置法案の閣議決定の動きがあります。
以下はｍｓｎ産経ニュースの記事から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関
「人権委員会」を法務省の外局として設置するための
「人権救済機関設置法案」について、
法務省が今月２０日の閣議決定を目指し
関係機関と調整していることが２日、分かった。
同省は今国会での成立を目指すが、
民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で
拡大解釈により憲法が保障する
「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、
消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて
提出しようとしていると反発、
閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、
人権委は国家行政組織法３条に基づく
独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。
人権救済にあたる人権委員は
衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については
刑事告発できる強力な権限を与えた。
当事者間の調停や仲裁を実施し、
重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については
日本国籍の有無については明確に触れておらず、
かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、
外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や
「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で
法案の策定作業を進めてきた。
野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、
平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として
「新たな人権救済機関の設置」を指示、
法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に
消極的な意見が少なくない。
民主党内の保守系議員も
「消費税増税法案をめぐって党内が二分している
どさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。
４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、
党内手続きの阻止に向けて
賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が
自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。
しかし、自民党内で反対論が出て、
断念に追い込まれた経緯がある。]
さて、この「人権救済機関設置法案」なるものが
内容的にとんでもないものであることは
多くの保守系ブロガーさんも訴えてきたことだが、
この法案に関しては敵は民主党ではなく
法務省であり、ここでは触れられていないが
外務省がからんでいる。
さらに、この問題については
民主党政権になってから浮上してきたものではなく、
自民党政権時代から浮んでは消えていたもので、
自民党の中にも強烈な推進派が存在する。
閣議決定阻止のためには、
民主党内の保守系議員が
強烈に反対活動してくれているのはありがたいが、
消費税増税法案も閣議決定を強行したように、
この法案も強行する可能性はある。
閣議決定しようとも、廃案に持ち込めばいいことだが、
民主党内の保守系議員よりも
自民党内の推進派議員が気がかりだ。
また逆に言えば、この法案の賛否により
民主・自民両党が真っ二つに別れ、
保守再編の可能性が出てくればいい。