台湾には志願して大日本帝国軍人になられた方が
多数いらっしゃる。
台南市に住んでおられた故・鄭春河さんも
その一人だった。
歴史さんの「本当の日本の歴史」のブログでは
何度か紹介されていた方なのですが、
歴史さんのブログがアメブロ当局に削除されたようなので、
それなら歴史さんの変わりに、
本当の日本の歴史を書いていくことを
皆で継承していけばいいのではないかと思います。
また、歴史さんもこのままでは終わらないと
私は信じています。
以下は鄭春河さんが、大東亜戦争の終戦５０周年の
感懐として書かれた「大東亜戦争の再認識」です。
大東亜戦争は、日本が国際法上の
正当な権利に基づいて戦ったもので、
東京裁判が独断したような「侵略戦争」ではなく、
自存自衛のための戦争であった。
従って日本は国際法上
何らの刑事責任を負うべきものではない。
１９２８年の不戦条約により
侵攻戦争は国際法上の犯罪とされたという
東京裁判によって示された見解は間違いであって、
国際連合国国際法委員会によっても容認されていない。
１９４５年１０月に発効した国連憲章によって
侵攻戦争（ならびに侵攻行為一般）は
初めて国際法上「不法行為」とされた。
しかしなお、侵攻戦争が「犯罪」とされたとは、
国際社会で一般的に認められていない。
「決門の法理」に基づき、
いかなる戦争も合法とされていた段階から
国連憲章に至って初めて
「侵攻戦争」が国際不法行為とされる段階に
到達したのであるが、
その中間的な過渡期に位置する不戦条約においては、
侵攻戦争は不法行為と見る学説と
不法行為にされていないと目する学説が
対立していたことは事実であり、
不戦条約により侵攻戦争が
国際法上の犯罪とされたと考える学説は
皆無といっても良い学界の状況であった。
あまつさえ、ケロッグ国務長官が言明し、
東京裁判に於いてパール判事が力説したように、
戦争が侵攻のためか或は自衛のためかは、
各国がみずから判断する権利（自己解釈権）を
認められていたのである。
日本が「自衛」のために戦争に踏み切ったことは
「開戦の大詔」に明示されている。
帝国憲法第３条の「無答責」原則の規定により、
国内法的にも戦争責任なるものを
天皇に追及することは不合理である。
第５５条により、開戦の政治責任は
東条内閣にあるといえども、
それは決して犯罪責任ではないのである。
国際法的にも、国家元首の享有する「免除」
（とりわけ外国の裁判管轄権よりの免除）により、
天皇に法的に不明確な
戦争責任なるものを追及することは
国際社会が許容しうるものではない。
要するに、関係時点での
国内法および国際法状況からして、
天皇の「戦争責任」なるものは、
法的には存在しないのである。
戦争にかかわる政治論、道徳論は、
立場の異なる者の主観的見解の間の
「水掛け論」に終わるのが関の山である。
法的様式を採用した
東京裁判という政治劇に対しては、
法的局面に限定して、これを批判し、
かつ糾弾することが適切であろう。
その上で道徳論的是非善悪というよりはむしろ
「はたして政治的に賢明であったか否か」の観点より、
みずから戦争の歴史的歴史を再検討することが、
日本国民にとって肝要ではなかろうか。
大東亜戦争が勃発し、緒戦の勝利によって得た占領地で
日本が行ったのは先ず軍事訓練と教育である。
独立の意気上がる現地住民はよく訓練に耐えた。
これが後の繁栄の礎となったことは言うまでもない。
そして日本軍に協力し、独立のために共に戦った。
ところが経済の実験を握っている華僑は、連合国側に回り
蒋介石の派遣隊の立場で抗日ゲリラを展開し、
日本軍に協力するアジア住民を攻撃した。
華僑にして見ればこれは当然で、
自分達の富と地位を保障してくれている白人は庇護者である。
その庇護者が追払われれば自分達の
富を失うばかりか基盤すら危くなる。
同じ国に住んでいても立場は反対であり、
戦争が始まれば敵同士になる。
原住民にとって日本軍は解放軍であっても
華僑にとっては侵攻軍である。
日本をことさら東夷と見下ろす夜郎自大の中国にとって
日本の台頭は面白い筈がない。
その中国や華僑と他のアジア諸国が
日本に対して抱く感情が異なるのも当然である。
大戦のお蔭でアジアの植民地は民族自決に目覚め、
次々に独立国家再生へと邁進している現在、
搾取構造の崩壊と相まって
そこに巣喰っている華僑の地位の低下はいかんともし難い。
彼等はだから植民地解放を本心では喜ぶ理由はなく、
そのため骨身を削った日本が憎いであろう。
それに彼等華僑の過去の行為に対する
現地での反発も根強いものがある。
その矛先を他にそらす必要もある。
彼等がアジアの各地で反日を叫び、
本国の北京も動かして、
反日宣伝にうつつをぬかす理由はここにある。