通常国会が始まってから、
同志や国会議員の方からの情報が多数入ってきて、
ここ数日は混乱状態で、ブログに手が回りませんでした。
いろいろと問題は山積しておりますが、
当ブログの検索ワードのほとんどが、
「防衛大学校」、「自衛隊」で占められておりますので、
やはり防衛問題についてが気になるところです。
佐藤正久参議院議員によると、
「防衛省の来年度予算案、自衛隊基地等の地震・津波対策関連は、
調査費はあるが悲しい位に少ない。
大臣含め政務３役は関心がないのか？
東日本大震災の教訓で
基地・駐屯地の災害拠点としての重要性は出ているのに、
全くと言って良いほど反映されていない。
東海・東南海への備えも見えない。
基地・駐屯地が機能しないと
多くの国民の命・安全を守れない場合も想定される。
役場が残った自治体とそうではない自治体との
支援のスピードの差を自衛隊は直に見ているはずだ。
政務３役、何をやっているのか？
危機感・責任感が少ない！
来年度防衛予算で
１０９名の隊員充足が認められない代わりに、
駐屯地業務隊等の隊員を削減して
第一線に回すことも考えているようだ。
が、専門が違うし、そもそも東日本大震災教訓で
業務隊の重要性は身にしみて感じたはずではないのか？
駐屯近隣住民支援の他、
中国地方や九州からの応援部隊受け入れのため、
駐屯地業務隊は昼夜を違わず活躍。
中には約３週間、子供と駐屯地で寝泊まりしながら
任務にあたった女性事務官もおられるようだ。
更に有事には災害時と違い
業務隊への指定充足は更に困難。
教訓が生かされていない。」
との事だった。
防衛大臣も素人なら、政務３役もド素人。
危機管理意識もなければ、責任感もない。
どうでもいいような対中支援にバカな大金を使い、
必要な国防予算を出し惜しみするなど
日本の政治を担う人間のすることではない。
子ども手当てのバラまきを全て国防予算に使えば、
腕づくで拉致被害者を救出できるくらいの
自衛隊整備も可能と言われている。
民主党のような市民運動あがりの連中は
「国民目線」という言葉をよく使うが、
「国民目線」では、
世界の中における一独立国家の在り方など
分かるはずがないのだ。
「国民」あっての「国家」ではない。
「国家」があってこその「国民」なのだ。
中国に蹂躙され、植民地化されてしまったら、
今のように自由に生活が出来ることなどあり得ない。
目先のことばかり考えている国民が生み出したのが
現在の民主党政権だ。
民主党に投票しなかった人間だったら、
その責任がないわけではない。
国家の責任は国民一人一人が公平に背負うべきものである。
これからは、国民一人一人がもっと危機意識をもって
国家に対して責任を果すことを考えなければ
やがて日本は滅ぶしかなくなるであろう。
