反対派パンフレット「丸写し」も
育鵬社、自由社の調査報告書
（八重山日報 ２０１１年８月２７日）
中学校教科書の選定作業で、
八重山採択地区協議会（会長玉津博克石垣教育長）の
調査員（教員）の提出した育鵬社、自由社版報告書の意見に、
保守系教科書の採択に反対する団体の作成した
パンフレットからの引用が多数あることが２６日分かった。
「丸写し」と思われる部分も多く、
調査員が事前に、特定の団体から強い影響を受けて
調査研究に望んだ可能性をうかがわせている。
協議会関係者からは、
中立性、客観性の観点から疑問の声が上がっている。
調査員は現場の教員が１教科ごとに、３人任命され、
合議制で教科書を調査研究し、
結果を協議会に報告することとされている。
調査員が協議会に提出した報告書で、
育鵬社版教科書の問題点として１４項目を指摘。
そのうち、少なくとも５項目は、
保守系教科書に反対する団体
「子供と教科書全国ネット２１」（東京都）が
５月に発行したパンフレット
「子どもに渡せない教科書」から引用されている。
具体例を見ると、調査員の報告書で、
育鵬社版が、「軍事力に頼らない平和への努力や、
憲法９条が果たしてきた役割のほとんどが記述されていない」
「自衛隊による軍事抑止力を強調し、
憲法９条を改正する方向へ誘導する内容」
といった指摘はほぼ同一の文言が
パンフレットにも記載されている。
原発について、報告書では育鵬社版の
「二酸化炭素をほとんど出さず
原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります」
という記述を引用し
「原発問題に矛盾を抱え込んでいる」と批判。
一方、パンフレットでも同じ記述を引用した上で
「危険について・・・極めて抽象的で短い表現しかない」と結論づけている。
報告書では、育鵬社版が職場の男女格差、
子どもの権利についての視点がないと批判しているが、
パンフレットでも同じ理由で批判しており、文章もほぼ同じだった。
自由社版の公民教科書に対する報告書も、
問題点として指摘した７項目中、
６項目がパンフレットからの引用だった。
23日の協議会では調査員が提出した報告書を基礎資料に、
教科書選定のための論議が行われた。
調査員が推薦した教科書には育鵬社版はふくまれておらず、
２３日の選定作業では、協議会は独自の判断で育鵬社版を選定した。