保守派は自治基本条例の革命性を勉強すべきだ
保守派の無知の結果なのか、サヨクの運動の成果なのか知らないが、
２００の自治体で「自治基本条例」が制定されている。
保守派の議員は、これが「外国人参政権」につながることをご存じないのか。
そもそもこれは自治労の発想から出たものだ。
サヨクは上手い戦術を考える。
外国人参政権に国民は反対だから、「自治基本条例」と
あたかも地方自治の充実を目指すような名称を冠して、
実は、「外国人参政権」に道を拓く条例をつくる。
重要な政策の決定にあたって「住民投票」をすると言うが、
では、代議制度である議会はそこでどんな意味があるのか。
民主主義、代議制度の空洞化をねらっている。
更に、投票権を18歳未満に制定している条例もある。
そもそも、「市民」はそれほど暇ではない。
となると、関与する「市民」とはサヨクの「プロ市民」と言うことになる。
彼らの狙いはそこにある。
その魂胆を知ってか知らずか、新宿区なども来年4月から実施するそうだ。
その「区民」の規定を読んで驚いた。
外国籍を含む区民と言うことになっている。
実質的な「外国人参政権」ではないか。
私の選挙区 板橋区の坂本区長は、自民党都議会議員の出身。
それが、自治基本条例を制定すると言っている。
区長は補助26号線でも、指揮力を発揮せず、
駅前広場の確保と言う至上命題を放棄して失笑を買っているが、
その上、サヨクが提出している、「自治基本条例」が
どんな思惑で出来ているのか「理解出来ない」となると、
区長としての鼎の軽重を問われても仕方がない。
自民党は、教科書採択に関しても、
各支部に適正な教科書採択の実施通知を出したが、結果はご覧の通り。
はっきり言えば、勉強をしていない。革命的警戒心が全くない。
「外国人地方参政権」付与は、国家の解体を意味し、
更に、外国、北京、ソウルなどからの内政干渉を促進すると言う
常識的な国際環境感覚を持ち合わせていないと言うことになる。
民主党政権は、前原氏にバトンタッチすることで、
世論の批判を回避する作戦だろうが、
仮に前原氏がいくら健全な思想の持ち主でああったとしても、
民主党の「革命性」は変わらない。
つまり、「政権交代」が必要だ。
しかし、「政権交代」の主体たる、保守が
この「ていたらく」ではサヨク革命、国家解体は更にすすむ。
だから、私が言っているように、真の保守勢力の結集が必要なのだ。
政治家のくせをして勉強もしない人間は「いらない」
そうではないか？