高石市議会令和６年第２回定例会が、

６月１３日～２１日までの９日間の日程で開催しました。

主な議案としては、

【総務文教委員会】　（産業関連）

議案４号　『高石市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例制定について』

背景として、プラントなどの増改築を行う場合、緑地等を充足する余地が無く、投資計画の実行が困難な工場もあると聞いており、設備投資の阻害要件となる可能性もあります。

そこで、市独自の条例改正により規制緩和を行い、工場敷地内の活用可能面積を増やし、化石エネルギー中心の構造からクリーンエネルギー中心の構造に転換していく改革の取り組み、GX(グリーントランスフォーメーション)への積極的な設備投資を行なっていただく後押しを行います。

経済と環境の共生をはかり、公益と利益が両立する公益経済モデルを取り組んで参ります。

【福祉土木委員会】　　（水道事業関連）

議案８号　『大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約に関する協議について』　

　本件は高石市・岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市の5団体の水道事業を令和７年４月１日から大阪広域水道企業団に統合する事に関する議案。

今回、本議案を上程されたのは、前回統合へ向けて名前を連ねていた東大阪市が抜けられた為、ルールに則って改めて上程されたもの。

福祉土木委員会において前回との変更点について確認したところ、

統合団体が６団体から５団体になったこと。

効果額が4,000万円減って12億円となったこと。

それ以外の例えば「経営シミュレーションの供給単価の抑制額及び料金改定の時期」や「定性的メリット」については変更ないとのこと。

統合する事のメリットとして、

12億円の定量的メリットがある事。

技術職員の人材確保は年々厳しい状況にある中で、本市の水道技術職員4名に対し、大阪広域水道企業団の技術職員は令和5年4月1日時点で438人であり、より安定した技術の継承・技術基盤の強化ができる事が確認した。

水道料金改定については、検討を開始する段階から検討過程においても、市長・市議会の理解を得ることが前提となっており、市長が了承していない料金改定案を首長会議で審議することはない事や、議員定数に関して統合する・しないに関わらず1団体1議席以上を配置する案が大多数の議会に賛同を得ている事から、高石市としても企業団に同内容の要望を行っているとの確認もした。

更に、統合する事により新たに事務経費が増加するのではないかという声に関しては、本市水道事業から市一般会計に繰り出ししている経費と同等であり、新たな負担が増えるものではないことも確認した。

委員会において、事業の広域化は人口減少社会において避けては通れない改革手法であり、本市水道はこれまでも独自の水道ビジョンや経営戦略を作成し、それに基づく事業推進をはじめ、危機管理面では周辺団体との応援協定・緊急時用連絡管の整備などを行ってきました。

更に大阪府が掲げる府域一水道については、企業団を核とした水道事業統合に積極的に検討・協議に参画し今回の議案提出に至りました。これらは全て、高石市の水道が今後も市民の皆様に安心・安全な水を供給するための努力であると考えます。

また統合後の高石市内の老朽管更新工事については従前通り市内業者に発注することを確認しました。これにより地元業者の技術力を向上する事が出来き、市内の水道管を熟知した市内業者の方々に現場対応を行って頂く事で迅速に災害復旧が出来るとのこと。

水道事業を取り巻く環境は人口減少等に伴う給水収益の減少や、老朽化した水道施設の更新や災害対策・技術継承の問題など様々な課題に直面しております。

本市水道事業におきましても、減少していく人口で水道だけではなくインフラについてもこれから未来永劫管理・負担していかなければならないため、今までのあり方を変えられるところは変えていかなければ、市民の皆様の負担がどんどんと大きくなっていくことになります。

こういった将来負担の問題を何とか抑制しながら人口減少社会への適応政策を進めていくためにも､高石市の水道事業にとってこの事業統合が必要であります。

【予算委員会】

土木関連　南海中央線整備等工事費　3億6704,8万

現在、中央公民館からJR羽衣線（東羽衣）までの道路事業を進めており、新村北線より南側を東羽衣第1地区、北側を東羽衣第2地区として整備しています。

その第1地区は今年度に用地買収が完了し、工事段階に入る予定です。

これまで、財源が乏しいことから1工区（300m）をさらに細分化させて工事を進めることも視野に入れていたのですが、この事業の前倒しで１工区を一気に進めることが可能になります。

令和６年度は、例年よりも南海中央線の国庫補助金を頂き、工事の進捗を早めていくことが可能になります。

今回の工事は、令和８年３月末までに、東羽衣１地区の１工区の３００ｍを工事を行う。

保健関連　新型コロナウイルスワクチン接種健康被害支援金 35万

３月議会にて、コロナワクチン後遺症救済制度の要望が予算化
新型コロナウイルスワクチン後遺症救済制度について | 松本よしひろブログ (ameblo.jp)

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応による健康被害件数が増えています。

ワクチン接種は、一時的な発熱など、よく起こる副反応以外にも、健康被害（病気や障がいが残ったりすること）が起こることがあるため、国では救済制度が設けられております。

そのリスクを被ってしまった方々がキチンと救済制度をご利用いただけるようにしなければなりません。

救済制度を申請する方の経済的負担の軽減はもちろんのこと、何よりも「申請を断念しないようにしていただくこと」を目的に支援金制度を創設する。

福祉関連　福祉バス実証実験運行業務委託料 49.8万

福祉バスらくらく号実証実験運行を実施します／高石市ホームページ (takaishi.lg.jp)

福祉バスの利便性向上に向けて、以下の実証実験を8月から合計8回行います。

・日曜日の運行

・運行開始時間を「9時〜」→「8時〜」に前倒しする。

　※日曜日のみ、平日と土曜日は今まで通り運行する。

昨年に行ったアンケートから希望のあった「日曜日運行」と「早朝運行」を反映させた形となり、実証実験で一定の利用者さんが見込めれば、本格実施に向けて検討を進めます。

市民の足として、福祉バスがより利便性をたかめていけるよう取り組んで参ります。

高石市　福祉バス