今回は、改選に臨むに当たって、僕がみなさんに考えていただきたいことについて、お話をさせていただきます。

 

「大分を変える人。」からの問題提起です。

 

 

 

僕からの投げかけは、大枠で2つです。

 

ということで、今回は1つ目の大枠について。

 

1つ目の大枠は、「地方自治という分野を社会として確立していく」ということ。

 

社会の課題として、コロナ禍において、より意識されるようになってきたものと言えるかもしれません。

 

このブログでも度々取り上げてきましたが、政治・行政は、ひとまとめにして考えられがちだけど、国政と地方自治では、その性質が大きく異なります。

 

過去の中央集権的な性格の強い社会であれば、ひとまとめに考えてもよかったのかもしれませんが、現代では、地方分権が進み、国と地方公共団体は、対等であり協力する立場であるとされています。

 

地方自治体は、国政から一定の独立性を有し、補完性の原則というものが用いられて、役割の分担も進んできました。

 

それぞれのスケールを考慮して、国政にしかできないことは国政が、地方自治にできることは地方自治が、それぞれ担います。

 

もう少し詳細に見ていくと、外交や安全保障、年金などの全国一律が望ましい制度などは国が、住民の生活に密接な行政サービス、つまり、困った時の福祉の提供や様々な分野に通じるまちづくりの事業、上下水道やごみ処理の事業などは地方自治体が担うということです。

 

同じ政治・行政という枠組みの中にあっても、国政と地方自治は、もはや別物だと分かっていただけると思います。

 

さらに、同じ地方自治でも、都道府県のような広域自治体と、市区町村のような基礎自治体では、その性質が異なります。

 

そこから、僕たちの”常識”を変えていく必要性が見えてきます。

 

「市議会で経験を積んだら次は県議を目指す?」という趣旨のことを僕はよく言われます。

 

「地方議会から国政にステップアップ」ということもよく耳にするフレーズです。

 

これらの発言に違和感のない方は、この記事を絶対に最後まで読むべきです!(笑)

 

 

以前の記事でも言及しましたが、地方に関係する様々な選挙と国政選挙を比較すると、全国的に国政選挙の方が投票率が高いという傾向がみられます。

 

恐らく、僕たちの社会の”常識”として、「地方自治よりも国政の方が重要である」、「国政でなくては、社会や暮らしは変わらない」といった価値観が存在しているのだと推測されます。

 

僕のこの推測について、納得の方も多いのではないでしょうか?

 

僕は、この価値観をぶっ壊さなくてはならないと考えています。

 

 

まず、先述の通り、国政と地方自治は別の分野だということを根底に置く必要があります。

 

知事や市長が管制だった時代なんかじゃなく、現代では、僕たちは、首長を住民の直接選挙で選ぶんです。

 

地方自治とは、まさに、自ら治めるという意味です。

 

国政と地方自治は、優位性の比較の対象となるようなものなんかじゃなく、それぞれに社会の中で果たす役割が違うものへと変化してきました。

 

国政が担う、外交や安全保障、全国一律の制度などが重要であるのと同じように、地方自治が担う福祉の提供や様々なまちづくりの事業なども、僕たちの生活にとって不可欠です。

 

さらに、地方分権の進展とともに、情報技術などの発達によって、地方自治の分野で、政策に関する議論や政策そのものの手法といったものが、より高度化してきています。

 

僕たちは、地域の実情に即して、自分たちの手で暮らしに変革を起こすことができる環境にあるということです。

 

その証拠に、大分市と同じ中核市である兵庫県の明石市では、子育て支援に特に力を入れたまちづくりを進めた結果として、多くの人口流入による人口増加や、出生率の向上、税収の増加といった、地方自治による都市の発展を実現しています。

 

 

政治・行政は、国、都道府県、市区町村、それぞれの規模の順に上下の関係があるのではなく、それぞれに役割が違い、それぞれの分野の専門性をもった政治家の存在が求められるし、有権者についても、その認識を持っていく必要があるのだと考えます。

 

今後、さらなる地方分権によって、地方自治の領域の広がりが予想されます。

 

地方自治は、もっともっと重要なものになっていく可能性が高いということです。

 

もしかすると、現実問題として、規模が大きくなるにつれて優秀な人材の割合が高い傾向にあるということや、制度が十分に機能していないということがあるかもしれません。

 

ですが、そこで見切りをつけることは賢明ではありません。

 

僕たちの社会は、現に存在しているし、そこに多額の税も投入しているからです。

 

長い時間をかけて、より充実したものへと変化してきた地方自治という制度を、最大限に活用していくために、僕たちは大きな転換点を迎えていると思います。

 

 

8年間、大分市議会議員として地方自治と真剣勝負をしてきて、僕は、基礎自治体による自治が非常に重要なものであり、大きな可能性を秘めていると確信しました。

 

僕たちは、強い自治というものを確立しなければならない。

 

 

これが、僕からのみなさんに対する1つ目の投げかけです。