マスコミは、自分たちの取材活動が「機密」を暴き出し、センセーショナルに伝える事だけに重きをおいているのがよく分かる記事を･･･
中国潜水艦事故報道、空自１佐を懲戒免職…秘密漏えいの疑い
～中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事に絡み、防衛省情報本部の防衛秘密を漏らした疑いがあるとして、自衛隊法違反容疑で書類送検された元同本部電波部課長の北住(きたずみ)英樹・１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）について、防衛省は２日、懲戒免職処分にした。
防衛上の秘密の漏えいを巡っては、駐日ロシア武官のスパイ事件やイージス艦の機密情報流出事件などで、過去に４件６人の自衛官が免職になっているが、報道に関して免職されるのは初めて。
同省では、北住１佐は２００５年５月３０日、部外者を防衛庁（当時）内の飲食店に呼び出し、中国の潜水艦の動向に関する情報を提供したとしている。懲戒処分のうち最も重い免職とした理由について、同省幹部は「漏らした情報の程度と１佐という階級などを検討した結果だ」と説明。同省の増田好平次官も２日の記者会見で、「これまでの処分との関係でも相当。報道の自由や国民の知る権利の重要性は認識しているが、知るべき立場にない部外者に伝えたのは問題」と述べた。
読売新聞は０５年５月３１日朝刊で、南シナ海で中国の潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起こし、航行不能になったと報じた。この記事について、防衛庁は同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は今年３月、北住１佐が日米の防衛当局が収集した情報を漏えいした疑いがあるとして、東京地検に書類送検していた。
北住１佐は当初、内部調査に「情報は防衛秘密にはあたらないはずだ」と主張していたが、最近になって「防衛秘密と承知したうえで部外者に漏らした」と認めたという。
自衛隊法は特に秘匿が必要な情報を「防衛秘密」とし、漏えいした場合、罰則を５年以下の懲役などと定めている。
◆国民の知る権利、制約するおそれ◆
老川祥一・読売新聞東京本社編集主幹の話「本紙の記事に関し、取材源を特定するための捜査が行われ、防衛省が１等空佐を内部情報の漏えいを理由に懲戒免職処分としたことは極めて遺憾です。異例の処分は、取材される公務員側の萎縮(いしゅく)を招いて取材を困難にさせ、国民の知る権利にこたえる報道の役割を制約するおそれがある点で、重大な懸念を抱かざるを得ません。問題とされた記事に関する本紙記者の取材は適正であり、今後も、取材源の秘匿を堅持して適正な取材・報道に当たります」～
中国の潜水艦の航行不能になった、領海侵犯事件のリークが問題になったのだが、読売は当時この記事をトップで扱い、大スクープとして扱った。
これが、内部情報のリークであった事は、「報道の自由」やら、「国民の知る権利」を振りかざしたり、公務員に対する取材と称したリークに圧力がかかると批判しているが、この問題は「防衛機密」であり、このような情報が漏れる事で、自衛隊の情報収集能力に関して、他国に対してどこまで諜報能力があるのかを知らしめてしまう事にも繋がる。
「国民の知る権利」と、国民を不測の事態の際に守りづらくする事では､どちらが価値があるかといえば、「安全」のほうが重要で、このニュースが流れる事で国民は何か得をしたのであろうか？
これが不祥事の隠蔽の為に、「懲戒処分」というのであれば、「国民の知る権利」を振りかざす資格があるとはいえるが、メディアがセンセーショナルな報道をする事で利益を得る事と、マスゴミ側のお題目で目晦まししようとしているようにしか見えない。
マスゴミが好き勝手商売する自由を「国民の知る権利」「報道の自由」などと言い出さないで貰いたい、こういうときに振りかざすのであれば、毎日ＷａｉＷＡｉ問題を徹底的に追及しただろうか？メディアの不祥事について厳しく追及しただろうか？身内を庇う時には平気で放棄するくせに、金儲けの手段を守る時には声高に言い出す姿勢が鼻について仕方が無い。
それに､情報源の秘匿を言い出すあたりにも、またやると宣言しているように見え、危険な行為をした反省どころか、自分たちが何をしたかも理解できないようなら、今すぐ報道の場から立ち去れと言いたい。
「軍事機密」「外交機密」を盗み出す行為、世界的なスタンダード言えばスパイ・工作員の疑いがかかり、読売の記者にも捜査の手が伸びるだろう、自衛官だけの処分で取材がやりづらくなるから迷惑だとか言う前に、国家機密で商売する浅ましさを恥じるのが先ではないかと感じる。