奈良県南部の産科医療を崩壊させる「誤報」と「扇動記事」を出した毎日が、こりもせず医療批判にからめて、ネット批判を展開している。
～医療事故の被害者や遺族らを中傷するインターネット上の書き込みが横行している。長女を医療事故で亡くし、医療情報の公開を求める運動に取り組んできた京都府の高校教諭、勝村久司さんは、訴訟継続中の遺族から相談を受けて思わず涙が出たという。
遺族が手にしていたのは、厚さ１５センチほどのファイル。医療関係者らしき人物らがネットに書き込んだ遺族への中傷文書が多数とじてあり、遺族は一つ一つに手書きで「事実はこうだ」と反論を書き込んでいたという。
中傷する側は「医療崩壊と呼ばれる状況を生んだ一因は、結果が悪ければすぐ訴える患者の存在」との論法を展開する。だが、患者が医療側の説明に納得できない場合、最終的には訴訟しか真相究明の手段がないのが現状だ。
医療死亡事故の死因を究明する「医療安全調査委員会」設置の議論が進んでいる。勝村さんは「調査委によって事故の情報公開が進めば、訴訟は激減するはずだ」と期待する。医療側と患者側が対立する不幸な構図が一日も早く終わることを願う。【鯨岡秀紀】～
医療問題での訴訟が増えている裏に、被害者と言うべきなのか、遺族となられた方に擦り寄り、「医療事故の疑いが無かったのだろうか」と、煽り立てる、マスコミと、それを飯の種にするつもりが垣間見える弁護士にも疑念がある。
その話は、今回のテーマの本題ではないので割愛するが、この記事で、毎日が卑劣な報復行為を行いだした疑いを感じた。
まず､医療関係に狙いを定めた理由としては、毎日に対する批判が強い業界で（奈良大淀病院での証拠も無く医療ミスと決め付ける卑劣な報道など）、ネット上では、毎日WaiWaiで看護婦を売春婦以下の性的異常者扱いした記事の件もあり、毎日へ広告を出す製薬企業に対する圧力を強めていたと言う報告もあり、実際大手医薬系企業が広告を取り下げている。
苦境に立たされた、毎日の広告収入へ圧力を書けた事に対する私怨からの記事の疑いが強いと感じる。
そして､もう一点は、ネット批判の記事を出しても出しても、その事が逆にネット上での反感を買いつづける。どれ程ネット批判の記事を出しても収まらないからこそ、批判しづらいだろうと被害者を自らの弾除けに使うのは、神経を疑ってしまう。
この解釈は言い掛かりで、ネット上の中傷とするのなら、まず､自社がネットだけではなく紙媒体でも「毎日」の看板で日本人を中傷する記事を出しつづけた事の責任を取って、海外メディアでの訂正記事を、ストーブの回収活動の広告を出した松下並の規模で行い、国内でもすべての新聞メディア･テレビメディアでの公式な謝罪と、完全に外部に委託する形での真相究明責任追及までやった上で、自らの姿勢を見せてからでなければ、自社に都合が悪いネットを誹謗中傷し、ネット情報が事実ではないと否定する行為にしか見えない。
ネットでの問題で、これまで見た中でも被害の規模を考えれば、毎日がネットで行った事こそ、インターネット上最大規模の中傷の書き込みだし、その責任は毎日新聞社にある。