新聞・テレビメディアが、絶対に触れないタブーに新聞の「押し紙」の問題がある。自らタブーを作り出す連中の言う怪しい「表現の自由」の嘘がまた露になった。
要約すると、新聞の「押し紙」問題などを追及しているジャーナリストの黒薮哲哉氏に対して、福岡の新聞販売店と読売新聞のトラブルを伝えるために、読売新聞の法務部が作成した資料を引用という形で自身のWebサイトで公開した。その事に対して、自社の都合の悪いトラブルを隠蔽する為に、公開を止めろと催告状を送ってきた。
しかし、黒藪氏は読売の姿勢を批判する目的で「催告状」も公開した。
ここまでは､大手メディアも使う手法なのだが、このリアクションに対して読売新聞社は「催告状」の著作権を盾に、公開差し止めの仮処分申請を行い、黒藪氏側もそれに従った。
とてもじゃないが、普段「表現の自由」や「報道の自由」を偉そうに喧伝するメディアの側が取るべき行為ではないと感じる。そもそも、「催告状」の著作権を主張するのであれば、内部文書はすべて報道する資格を失う。自身に都合の悪い物なら「著作権」を振りかざすが、不祥事企業の内部文書や、公的機関の資料なども「著作権」を認めなければならなくなるからだ。
過去にテレビも新聞も、このような内部文書などを一切公開してこなかっただろうか？というより、このような権利を認めればジャーナリズムは死んでしまう。不二家の問題では、コンサルタントが作成した文書が流出した内容で、あれほどのバッシングをした。読売の言い分が正しいのであれば、これも立派な著作権侵害で、この理屈が通るのであればテレビ・新聞すべてのメディアは著作権侵害企業となる。
自身の利権の為になら、このような言論弾圧をするようなメディアに「報道」だの「新聞」などと名乗る資格はないのではないかと感じる。
「表現の自由」は守られなければならないと、都合よく使い倒してきたのであれば、すべてのメディアがいっせいに読売新聞社に抗議をするべきだが、大手新聞社も揃いも揃って押し紙での広告費釣り上げ詐欺でもしているのか、どこのメディアもまともに伝えようとしない。
日本のテレビ・新聞のクロス所有のせいで、新聞の不正も、テレビの不正もまったくチェック機能が働いていない、このような「既得権益」にしがみつく、寄生虫のような姿勢のメディアは不要だと感じる。