また、卒業式のシーズンになり、日教組の教師による「国旗・国歌」反対の為の、卒業式の式典運営妨害が行われるのだろうかと思うと、いらだたしい物がある。
と、言う事で、今日は日教組についてのエントリーを･･･
～北海道教職員組合（北教組）が１９６９年と８１～８２年に、人事院勧告の完全実施などを求めて行ったストライキを巡り、道教育委員会から懲戒処分を受けた教職員らが、処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。
同小法廷は、「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として、教職員らの上告をいずれも棄却した。北教組側の敗訴が確定した。
原告側は、地方公務員の争議行為を禁じた同法の規定について、「労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」と主張していた。～（一部引用）
と、最高裁判決まで出た案件でも憲法違反だと、法曹界よりも「日教組」の憲法解釈が正しいかのような「自分たちはいつでも正義」を振りかざしているが、そもそも、公務員にはスト権が認められていない、現行の法でそう規定されている。そして、現行の法を振りかざして「プリンスホテル」に対して恫喝行う際にはこのような発言をしている。
～日教組はプリンスホテルの対応に「不法行為は断じて容認できない」との抗議を決議した。分科会に参加した教員からは「大企業の姿勢として許されない」などと憤りの声が上がった。
抗議文で日教組は「プリンスホテルの裁判所の決定を無視した今回の態度は、司法制度の根幹を揺るがす暴挙。集会の自由を保障した憲法にも抵触する」と批判。～（一部引用）
法がどうだ、司法の判断がどうだと言う話を、プリンスホテル側に要求しているが、公務員にスト権が認められていないことを知っているくせに、北教組のストについては「司法の判断を踏みにじる」でのであれば、プリンスホテルを批判する為に「法」をよりどころにするのはあまりにも都合が良すぎる。
さらに言えば、このような辻褄の合わないダブルスタンダード排除した上で、プリンスホテルを批判するのであれば、国旗・国歌についても法を守り、違法なストを扇動した「北教組」の専従職員を違法行為を扇動した、「法治国家」の根幹を揺るがす危険な人物と批判し、日教組側が処分しなければ筋が通らない。
と、ここまでは「組織」としての日教組の問題点を書き連ねたが、合えて、日教組に関するエントリーを立てた理由はもう１点ある。
スト参加で戒告の組合員教諭 「ストライキは瑣末な問題、最も大切なことは子供の教育
～ 戒告処分を受けた現場の教員は、ストをどのように考えているのか。石狩管内の小学校に勤務する30歳代の女性教諭が胸中を明かした。
北教組から一般の組合員に対し、ストを決行するとの連絡があったのは、実施日の約2週間前。同時に組合員一人一人に対し、ストに参加するかどうかの意思確認もなされた。
スト当日は研究会や病院検査のため学校を休んだ教員もいたが、私の勤務校ではそれ以外の組合員がみんな参加した。
終業時間の1時間前、職場を離れた市内各校の教員は、会館に集まり、決起集会に臨んだ。決起集会では、組合幹部から査定昇給制度の問題点に関する説明があり、全員が拳を上げて団結した。組合からは決起集会が終わっても、「絶対に学校に入ってはならない」との指示があり、その日はみんなストが終わっても校舎に入らなかった。
これまで組合が闘争によって勝ち取ったものには産休の延長など、我々にとって必要なこともいくつかあるが、組合の歴史を知らないこともあって、若い教員が組合活動の場で熱く語ることは少ない。
以前、ある教諭が備品を購入し、それによってほかの教員の手作業が大幅に軽減されたことがあった。どの教員も繁雑な作業から解放されることを大いに喜んだが、その教諭が備品を主任手当てで買ったことを明かした途端、ほかの教諭は備品を使うことをやめてしまった。
組合に入っていないければ、村八分にされるため、今回のストもやむを得ず参加したのが本音だ。
道教委がストに参加した教諭を戒告にした28日は、処分された教諭が朝から放課後まで一人ずつ校長室に呼ばれた。校長は「戒告処分書を渡すが、どうするか」とそれぞれの教諭に対応を確認し、教員一人一人が話した内容をメモした。
組合からは戒告処分書を渡されても、受け取れませんと言うように指示されていた。そのため、戒告処分書は一人一人に手渡されず、教頭が個々の教員の机の上に置いた。
財政が逼迫する道は、06、07年度の2年間、教諭を含む職員の給与を一律10％削減した。08年度からの4年間は、主幹級以上の管理職給与を9％、主査級以下の給与を7.5％削減する。
教員は民間企業と比べ、給与が高く、新年度からは給与の削減幅が10％から7.5％に下がる。ほかの教員はともかく、私自身は恵まれた環境にあると思っている。我々、教員は子供たちの通信簿を付けており、教員の“通信簿”となる査定昇給制度の導入に反対することは、いかがなものか、という思いはある。
教員にとって最も大切なことは、子供の教育。個人的にはストをする、しないということは瑣末な問題だと考えている。それでも組合員の立場上、ストには仕方なく参加した。 ～（一部引用）
と、日教組がどうだとか、スト権がどうだとかよりも、普通に仕事の阻害にならない事を願う教員がいたとしても、北教組のように、組織率の高い地域で教師になった場合、このような「同調圧力」によって、反国家的な運動に加わる事が要求されている事実がある。これこそ日教組の連中が「国旗・国歌」に対して「内心の自由を侵害している」とアピールしている事を、現場で普通に教員として、公務員としての仕事をする事を望む人間にまで「強要」していいるという事実だ。
そして、法に触れる行為を「同調圧力」によって「強要」というのは、何の事は無いただのファシズムで、日教組が日頃「戦争を繰り返さない～」だののフレーズでおなじみの「全体主義」でしかない。
さらに付け加えると、このような不法行為を扇動する立場にある日教組の専従職員は、今回のストで何ら処分を受けない、そう、彼らは日教組の「専従職員」であり、公務員ではないからだ、そのようなわが身に罪が問われない立場から、「同調圧力」に逆らえば、教員としての職務にまで影響する事を嫌った真っ当な教師が、「違法行為を行った」と処罰対象に貶める、まるで独裁者が国民を戦争に駆り立てる手口（日教組の唱える戦中史観）でしかない。
日教組は「プリンスホテル」に司法や法律を持ち出して非難するのであれば、このように虐げられた「末端の教師」の声に応え、北教組を日教組から追放するべきである。それが出来ないのであれば、自分の都合のいいときだけ法律を駆使して異論を封じ込めようとする「ヤクザ」であると認めるべきだと感じる。