故郷・北海道

故郷がなくなる。

この感覚はひょっとしたら

満州に生まれそこで育った戦前の満州人は味わったことがあるでしょうし、

アイヌ民族に生まれて、そのアイデンティティーを否定され続けた人にもわかることでしょう。

昨今そんなはるか昔のおとぎ話のような話が現実味を帯びる地域が二箇所存在します。

一つは香港。

テレビで連日報道されたように、激しい弾圧に遭いながら市民が我が故郷を失うまいと必死に戦っています。

そしてもう一つが北海道。

意外でしょう。

北海道ではデモも起こっていないし、市民の反旗なんかも見られない。

本当に侵略なんて起こっているの？と疑問を抱く人も多いかと思います。

それは静かに、しかし激しく、侵攻しているのです。

私の故郷、北海道のすすり泣く声が聞こえてくるようです。

いまやニセコでは中国資本がリゾート地の約6割を買収しています。

外国人がペーパーカンパニーをつくり、日本の土地を買うのは実に簡単のようで

しかし、外国で転売や相続があったら、そういった土地資産はもう未来永劫、税金を徴収することができない

そしてこの動きは北海道全土に広がっています。

こうした無防備な制度下で、2018年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった中国人所有の土地。

実はこうした中国人投資家の存在が北海道の地価を引き上げる要因だったのです。

この7年ほどで東北の県などは、多いところで10％ほど地価が下がっているのに対し、北海道は微増していることも説明が付きます。

一部メディアでは北海道は10年後には32個めの中国の省になるとまで言われています。

「そんなこと、ないだろう。」その気持のゆるさが北方領土などの歴史に表れているのではないだろうか。

「昔のこと」だからでは済まされない。

今、手を打たなければ永遠に失われる故郷がある。

韓国では外国人土地法で、アメリカでは大統領令で自国民を、自国の領土を、故郷を守っている。

出島不動産相続相談所のブログによれば、今後、安全保障と不動産投資のバランスを取る形で規制が強化される風向きだ。

そうなれば、北海道、特にニセコ周辺の物件の価格は今後下がっていくことが予想される。

中国系の需要が高まっていた他の地域（長崎や神奈川など）にもその影響が及ぶかもしれない。

短期的に見れば日本が損しているように見える。

しかし、長期的に見れば絶対に必要な規制であることは明白だ。

国がどんな決定をするかわからない。届かないと思うがそれでも声を上げること、まずはここから始めてみよう。