楽天は、一部店舗については、必要のないクレジットカード番号
などの有料提供を中止した。流出件数が日を追って拡大したことで
楽天市場の利用者には不安が広がっており、電子商取引「ＥＣ］
事業の安全対策を改めて見直す
同社の情報システムＲＭＳは通常、購入者の氏名、住所、電話番号
購入商品、数量といった情報を楽天から加盟店に提供。
加盟店が情報を元に商品を配送する仕組みになっている。ただ、
自社でカードの決済業務をする店にはカーで番号が必要となるため
顧客分析などに使う店を含め、希望店舗には有料で生年月日やカード
番号を配信していた。
今回の情報流出は、配信店舗から持ち出された可能性があり、楽天は
２８日に決済を自社でしない店に不必要なカード情報の配信を止めた
模様。同時に全加盟店に対してＲＭＳ利用のパスワード変更を要請する
など利用制限を強めた。
楽天は、取引の安全性が売り物だっただけに、イメージダウンは避け
られない。加盟店からは、「安全性を顧客に訴えるためにも、流出の
経緯を説明してほしい」との声があり、捜査の進展にあわせた情報開示
と万全の対策が求められている