アメリカで起きた４千万件の情報漏洩の元凶は、実は
ハッカーが何らかの方法で侵入させたウイルスだったようだ
ウイルスが進入したのは、アメリカのデータ処理会社
ウイルスがデータを次々と転送していた。アメリカで
買い物をしていた人だけでなく、ネット通販でアメリカ小売
業者を利用した人の個人データも、同社を通過した。
カード業界は、犯罪者への対抗武器として、ネット上を流れる
カード利用データを監視しながら、不正を洗い出す検知システム
の強化を続けてきた。
居住地から離れた場所で高額商品を買ったり、短時間のうちに
繰り返し買い物をしたりといった不振な利用者を発見すると
その場でカード利用を停止することもできる
三井住友カードは、多様な悪用手口に対応できるブイトレーサー
を稼働させ、被害金額をピーク時の三分の一まで抑制した
ＯＭＣカードは、４月に人工知能型の新システムに刷新したばかりだ
しかし今回の事件はこうした努力を水の泡にしてしまうほどの衝撃だ
カード会社が本当の負担を強いられるのはこれからだ
カードの再発行コストだけでも一枚千円前後かかる、手紙の通信費
オペレータの人件費などはその数倍に膨らむ。
数十億円に跳ね上がる企業も出てくる見通しだ。
そしてなによりもカードは危ないと消費者心理を冷え込ませることを
最も警戒する。
アメリカでは、大量流失に便乗して、マスターカードが差し出したと
見せかけるフィッシングメールが確認されている
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