政治というのは、つくづく、国民の生活感覚とかけ離れた世界だと実感する。その１つが来年４月の消費税増税である。１７年ぶりとはいえ、一気に３％も上がることが、国民生活にどれほどの影響があるのか、政治は本気で考えたのか。
アベノミクスの実施から約１年、日経平均株価の終値は先週、年初来最高値となり、６年ぶりの高水準となった。円安によって輸出産業の業績は回復基調にあり、特に裾野の広い自動車業界の景気改善は、日本経済全体を牽引する意味でも、いいことだ。
しかし、株価の上昇や円安の恩恵というのは、どれほど広く国民に「日本経済の回復」として実感されているだろうか。国民は自分の収入が増えることを抜きに、その豊かさを実感することはないはずである。
厚労省が行った、従業員５人以上の事業所の「毎月勤労統計調査」によると、１０月のサラリーマン１人当たりの現金給付総額は２６万７１６７円で、前年同月比０・１％増だった。だが、この数値に喜んではいられない。９月の同調査では、速報値は０・１％増だったが、確報では０・２％減だったのだ。
実際、サラリーマンの給与ベースは、これから労使交渉で決定して、どんなに早くても来年４月である。それも、大企業で０・１％アップを要求する程度であり、消費税増税３％分がそのまま給与の増額に反映されるなど「夢のまた夢」だ。
その分を５・５兆円の経済対策で穴埋めしようと、先週、「好循環実現のための経済対策」が閣議決定され、実行のための今年度の補正予算案が明後日にも閣議決定される。経済対策に反対ではないが、低所得者や児童手当受給世帯などに一度だけ１万円を給付するのが、どれだけの効果があるのか。これで「対策を取った」と満足されては困る。
本来、消費税増税は、膨らむ一方の社会保障制度の財源として必要であるという理由であった。治療や検査の乱発や終末期医療のあり方など、根本的問題を解決する努力はせずに、国民に負担を強いるのは、立法府としての責任を放棄している。
さらに、批判されるべきは、増税の前提として政治が「自ら身を切る」と言っていた国会議員の定数削減も、衆院では次回選挙から５議席減らすだけである。これも１票の格差是正のためで、「自ら身を切る」ためではないのである。
民間の調査会社の試算によれば、消費税増税で、来年４－６月期のＧＤＰはマイナス５％近くになるという。国会議員がこのような態度で、来年４月の消費税増税を迎えたらどうなるか、真剣に考えてもらいたい。