尖閣諸島
こんにちは
選挙用品アドバイザーの田村です。
実は私。
尖閣諸島、魚釣島付近まで行った
ことがあります。
この海域では、中国のオイルリグ
(海底油田基地)が何棟か建造さ
れていて、望遠鏡から見たその姿
が忘れられません。
昨今のニュースで思いだされる
記憶です。
領土問題は解決が難しい問題ですが、
日本にとって尖閣諸島は日本の固有の
領土という解釈ですので、これは、
「外交問題」ではなく「内政問題」。
内政問題のため、自衛隊ではなく、
治安維持を担当する公安(≒警察)
である海上保安庁がその取り締まり
をしています。
しかし、海上保安庁の巡視船の火器
設備は自衛のためとはいえ十分とは
言えません。
だからといって、
自衛隊が出てしまっては、中国側も
軍隊を出動させざるを得ず、
軍事的緊張が生じてしまいます。
政治的な解決の延長線上に戦争がある
とするクラウセビッツの戦争論を
思いだします。
日本外交において、アメリカと中国は、
最重要国です。
与党の外交力という
政治手腕が問われる課題です。
→自社ブログ
http://www.senkyo-yohin.com/diarypro/diary.cgi/
(※自社ブログでは、選挙コンテンツブログとして選挙にまつわる情報を提供しています)
選挙PRに不可欠な
選挙用品・選挙グッズ専門店
→ 選挙グッズ・選挙用品ドットコム
選挙用品アドバイザーの田村です。
実は私。
尖閣諸島、魚釣島付近まで行った
ことがあります。
この海域では、中国のオイルリグ
(海底油田基地)が何棟か建造さ
れていて、望遠鏡から見たその姿
が忘れられません。
昨今のニュースで思いだされる
記憶です。
領土問題は解決が難しい問題ですが、
日本にとって尖閣諸島は日本の固有の
領土という解釈ですので、これは、
「外交問題」ではなく「内政問題」。
内政問題のため、自衛隊ではなく、
治安維持を担当する公安(≒警察)
である海上保安庁がその取り締まり
をしています。
しかし、海上保安庁の巡視船の火器
設備は自衛のためとはいえ十分とは
言えません。
だからといって、
自衛隊が出てしまっては、中国側も
軍隊を出動させざるを得ず、
軍事的緊張が生じてしまいます。
政治的な解決の延長線上に戦争がある
とするクラウセビッツの戦争論を
思いだします。
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民主党代表選。本日開票
こんにちは
選挙用品アドバイザーの田村です。
民主党代表選。本日開票です。
参院選挙に続き、本年の最大の政治的
なイベントです。
結果はさておき、この代表選では、
寿司を食べながら会談したり、
連日テレビに出たり…
これって選挙違反じゃないの?
というシーンに見られがちです。
しかしながら、選挙のルール
公職選挙法は、公職に就く人を選ぶ
選挙のルールを定めており、
民主党の代表選といえども、これは、
公職ではないので、公職選挙法でいう
選挙にはなりません。
ということで、食事して会談したり、
TVに無制限にコメントしたり、
ができるのです。
ですので、
地方選挙など公職選挙法上の選挙に出馬
する方は、これを見習って、
自身の選挙のPR
の参考にしてはいけません。
ということで、混同しないよう
気をつけましょう。
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1国の利益と1政党の利益が反するとき
こんにちは
選挙用品アドバイザーの田村です。
世間一般には、与党となった民主党
代表選挙は首相を決める選挙とされる。
しかし、党代表が首相にならなければ
いけない道理はない。
ちょっと大胆な妄想では、小沢氏が
代表選で勝利しても首相にならず、
挙党一致で菅首相は続投。
自ら株を上げた小沢氏は、満を持して
次の首相の座に就く。
というシナリオが
民主党にとってベターなのでは?
と思うのは昨日ツイッターでつぶやいた。
アンチ小沢氏の人もこのような対応をすれば
「ほう」と多少は見直すわけです。
昨夜、今日のニュースでは、小沢氏
不出馬で調整の可能性も述べられているが、
基本的に選挙は参加は自由、問題となるのは
選ばれるかという点なのです。
挙党体制の堅持という名目であっても、
選挙の立候補の自由は制限すべき調整は、
悪なのではないかと私は思います。
(世襲制限のように制度で禁止するので
はなく、民主主義のシステムで洗礼を
与えればよいだけなのです)
与党は何かと策を弄し過ぎている感がある。
横綱相撲を堂々ととっていただきたい。
野党も攻勢のチャンスであるが、
ネガティブな選挙に国民は嫌気がさしています。
国益を考え、菅首相に長期政権を。
という度量を見せることが、
後の支持に効いてくるのでは
ないだろうか。
もちろん、今、菅政権の支持率が持ち
直しているのも、繰り返す政権交代を
防ぎたいというネガティブな想いが
動機であるので、現政権も自戒すべき
ですが。
刹那な小局だけを見て押し通すのではなく、
大局を見て引くという姿勢が今、国民からは
評価される素養につながると考えます。
日本は完全に政党政治をしています。
1国の利益と1政党の利益が反するとき、
与党はどちらの政策を支持するのか。
この質問自体に独創性はありませんが、
答えに窮する難問となってしまいました。
思わず、選挙の専門家ですが、政治に
ついて語ってしまいたくなりました。
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