来週の外為市場では、欧州と米国の財政問題を受けた投資家のリスク許容度の変化が、ドル、円、ユーロの方向性を左右しそうだ。
米国では財政赤字削減をめぐる民主、共和両党の協議の合意期限が２３日に迫り、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ規模拡大を巡るドイツとフランスの対立が、イタリアやスペイン等の国債利回りの上昇リスクを高めている。
予想レンジはドル／円が７６．００─７７．５０円、ユーロ／ドルが１．３３００─１．３７００ドル。
＜独仏対立＞
欧州では、債務危機対応でのＥＣＢの役割を巡り、独仏の溝が埋まっていないため、為替市場ではリスクオフの流れが醸成されやすい環境になっている。ＥＣＢとドイツは国債買い入れ拡大に反対の立場で、フランスは賛成の立場。
「ＥＣＢが国債買い入れ拡大に対して消極的な姿勢を保てば、イタリアやスペインの国債利回りが国債買い入れオペによって一時的に低下したとしても、長続きせず、リスクテイク志向が改善しにくい」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。
また「リスクはイタリア、スペインの国債利回り上昇を受けて、株価が下落し、為替市場では、リスク回避の流れから、円とドルが買われて、豪ドル、ＮＺドル、ノルウェー、スウェーデンクローナが売られ、クロス円が下落する方向に傾いている」と同氏は指摘する。
「こうした流れのもとで、ドル／円はしばらくレンジ取引を続ける可能性が高い」と同氏は予想する。
さらに、「イタリアやスペイン国債の利回りが今後も上昇し、両国の財政資金の市中調達が困難となるリスクが現実味を帯びてきているにも関わらず、急務であるはずの欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充に関して、目立った進展は見られていないこともセンチメントがリスク回避に傾きやすい理由だ」と棚瀬氏は言う。
ＥＦＳＦにレバレッジを掛け、現時点で残る融資能力２５００億ユーロ（３４００億ドル）を１兆ユーロ（１兆４０００億ドル）に拡大する計画は、先月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意し、イタリアとスペインを市場の攻撃から守る上で最強の武器となるはずだった。 しかし、市場では、ＥＦＳＦ拡大計画は白紙に戻る観測まで出ており、両国の国債利回りは既に持続不可能とされる水準に近づきつつある。ＥＣＢに資金を提供させることでＥＦＳＦを銀行化する案は、ドイツなどの反対で却下されている。
欧州で不確実性が高まる中、世界の金融セクターでは、デレバレッジや資本増強の動きが高まっているが、こうした動きが続けば、欧州銀が「そこそこの金額を保有してきた米国債にも手を付ける可能性も高くなるだろう」と三井住友銀行・市場営業推進部、チーフストラテジスト宇野大介氏は予想する。
＜米財政赤字削減＞
米国では、米財政赤字削減をめぐる民主、共和両党間の協議の合意期限が２３日に迫っている。今年８月の米債務上限の引き上げをめぐる協議が決着した際、米議会に設置した超党派の特別委員会が、１１月２３日までに１兆２０００億ドルの赤字削減について具体的な中身を決めることになっていた。赤字削減の期間は１０年で、民主党は増税を主張する一方、共和党は税制改革や医療保険関連などの歳出削減を求め、これまでのところ両党の歩み寄りは見られていない。
「難航が続いており、２３日までの合意は難しいかもしれない。合意期限前後格付け会社の情報発信があれば注目したい。政治的リーダーシップの欠如などを理由に、米国を格下げする可能性がある」とみずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は言う。
債務上限問題で紛糾していた今年８月、財政赤字削減で米与野党の合意ができた直後、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国債の長期信用格付けを１段階引き下げた。
今回合意できなければ、歳出削減が自動的に発動されることになり、長期的な経済成長を阻害する恐れがあるとの指摘も出ている。ＣＲＴキャピタル・グループのシニア政府債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は 「協議が合意に至らず自動的な歳出削減が発動されることで、財政がさらに圧迫され、経済成長の鈍化につながると投資家は考えている」と述べた。
「ユーロ／ドルは欧州債務危機を受けた不安定な状況は変わらないとみているが、ドルサイドの要因で１．３８ドル程度まで切り返す可能性もある」とみずほコーポレート銀の唐鎌氏は言う。
＜危機の連鎖＞
格付け機関フィッチは１６日、欧州の債務危機が波及する懸念を理由に、米国の銀行の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があることを明らかにし、為替市場で話題を呼んだ。
市場では「欧州の銀行がダメで、米銀が大丈夫ということはないだろう。サブプライムローンがらみの不良債権にしても、会計的に本体に影響ない形にしただけで、それらが消えてなくなったわけではない」（運用会社）との意見が出ていた。
「いずれにせよ、金融株の下落が株価全体のムードを押し下げる現象は今後とも世界中で続きそうだ。株安を背景にリスク回避の動きが強まれば、ドルや円が買われやすくなるだろう」（同）という。
フィッチは「ユーロ圏の債務危機がタイムリーかつ秩序だった形で解決しなければ、米銀の全般的な見通しは悪化するだろう。ネガティブ・ショックを受けるリスクが高まっている」と指摘した。
リポートを共同執筆したフィッチのアナリスト、クリストファー・ウォルフェ氏は、米国の銀行は過去数年間に欧州でのトレーディング業務を拡大する一方、伝統的な融資業務を縮小していると指摘。長期化する欧州の債務問題が米銀の資本市場関連収入に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示した。 また、欧州からの波及効果により、米銀の資金調達にも影響が生じる可能性がある、としている。
米国では財政赤字削減をめぐる民主、共和両党の協議の合意期限が２３日に迫り、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ規模拡大を巡るドイツとフランスの対立が、イタリアやスペイン等の国債利回りの上昇リスクを高めている。
予想レンジはドル／円が７６．００─７７．５０円、ユーロ／ドルが１．３３００─１．３７００ドル。
＜独仏対立＞
欧州では、債務危機対応でのＥＣＢの役割を巡り、独仏の溝が埋まっていないため、為替市場ではリスクオフの流れが醸成されやすい環境になっている。ＥＣＢとドイツは国債買い入れ拡大に反対の立場で、フランスは賛成の立場。
「ＥＣＢが国債買い入れ拡大に対して消極的な姿勢を保てば、イタリアやスペインの国債利回りが国債買い入れオペによって一時的に低下したとしても、長続きせず、リスクテイク志向が改善しにくい」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。
また「リスクはイタリア、スペインの国債利回り上昇を受けて、株価が下落し、為替市場では、リスク回避の流れから、円とドルが買われて、豪ドル、ＮＺドル、ノルウェー、スウェーデンクローナが売られ、クロス円が下落する方向に傾いている」と同氏は指摘する。
「こうした流れのもとで、ドル／円はしばらくレンジ取引を続ける可能性が高い」と同氏は予想する。
さらに、「イタリアやスペイン国債の利回りが今後も上昇し、両国の財政資金の市中調達が困難となるリスクが現実味を帯びてきているにも関わらず、急務であるはずの欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充に関して、目立った進展は見られていないこともセンチメントがリスク回避に傾きやすい理由だ」と棚瀬氏は言う。
ＥＦＳＦにレバレッジを掛け、現時点で残る融資能力２５００億ユーロ（３４００億ドル）を１兆ユーロ（１兆４０００億ドル）に拡大する計画は、先月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意し、イタリアとスペインを市場の攻撃から守る上で最強の武器となるはずだった。 しかし、市場では、ＥＦＳＦ拡大計画は白紙に戻る観測まで出ており、両国の国債利回りは既に持続不可能とされる水準に近づきつつある。ＥＣＢに資金を提供させることでＥＦＳＦを銀行化する案は、ドイツなどの反対で却下されている。
欧州で不確実性が高まる中、世界の金融セクターでは、デレバレッジや資本増強の動きが高まっているが、こうした動きが続けば、欧州銀が「そこそこの金額を保有してきた米国債にも手を付ける可能性も高くなるだろう」と三井住友銀行・市場営業推進部、チーフストラテジスト宇野大介氏は予想する。
＜米財政赤字削減＞
米国では、米財政赤字削減をめぐる民主、共和両党間の協議の合意期限が２３日に迫っている。今年８月の米債務上限の引き上げをめぐる協議が決着した際、米議会に設置した超党派の特別委員会が、１１月２３日までに１兆２０００億ドルの赤字削減について具体的な中身を決めることになっていた。赤字削減の期間は１０年で、民主党は増税を主張する一方、共和党は税制改革や医療保険関連などの歳出削減を求め、これまでのところ両党の歩み寄りは見られていない。
「難航が続いており、２３日までの合意は難しいかもしれない。合意期限前後格付け会社の情報発信があれば注目したい。政治的リーダーシップの欠如などを理由に、米国を格下げする可能性がある」とみずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は言う。
債務上限問題で紛糾していた今年８月、財政赤字削減で米与野党の合意ができた直後、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国債の長期信用格付けを１段階引き下げた。
今回合意できなければ、歳出削減が自動的に発動されることになり、長期的な経済成長を阻害する恐れがあるとの指摘も出ている。ＣＲＴキャピタル・グループのシニア政府債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は 「協議が合意に至らず自動的な歳出削減が発動されることで、財政がさらに圧迫され、経済成長の鈍化につながると投資家は考えている」と述べた。
「ユーロ／ドルは欧州債務危機を受けた不安定な状況は変わらないとみているが、ドルサイドの要因で１．３８ドル程度まで切り返す可能性もある」とみずほコーポレート銀の唐鎌氏は言う。
＜危機の連鎖＞
格付け機関フィッチは１６日、欧州の債務危機が波及する懸念を理由に、米国の銀行の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があることを明らかにし、為替市場で話題を呼んだ。
市場では「欧州の銀行がダメで、米銀が大丈夫ということはないだろう。サブプライムローンがらみの不良債権にしても、会計的に本体に影響ない形にしただけで、それらが消えてなくなったわけではない」（運用会社）との意見が出ていた。
「いずれにせよ、金融株の下落が株価全体のムードを押し下げる現象は今後とも世界中で続きそうだ。株安を背景にリスク回避の動きが強まれば、ドルや円が買われやすくなるだろう」（同）という。
フィッチは「ユーロ圏の債務危機がタイムリーかつ秩序だった形で解決しなければ、米銀の全般的な見通しは悪化するだろう。ネガティブ・ショックを受けるリスクが高まっている」と指摘した。
リポートを共同執筆したフィッチのアナリスト、クリストファー・ウォルフェ氏は、米国の銀行は過去数年間に欧州でのトレーディング業務を拡大する一方、伝統的な融資業務を縮小していると指摘。長期化する欧州の債務問題が米銀の資本市場関連収入に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示した。 また、欧州からの波及効果により、米銀の資金調達にも影響が生じる可能性がある、としている。