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チャートソフト「楽らく四次元増田足」「NEW増田足」の新機能、バージョンアップ情報、キャンペーン案内など - 朝刊夕刊
その日の寄り付きと引け後の市場動向 - 株式コラム
杉村富生先生、北浜流一郎先生、澤部潔先生、増田足をサポートする先生方の株式コラム - 「増田足」ご利用前に知っていただきたいこと
チャートソフト「増田足」の誕生秘話、理念、株式投資の考え方など
【2012/04/26】概況朝刊
*シンガポールで取引されている日経平均先物(6月物）は8時45分現在、9，620円近辺で推移している。
NYダウ 13，090 (＋89）
ナスダック 3，029 (＋68)
為替 81円30銭/ドル
CME 9，595 (大証比＋45)
原油(WTI) 104．12 (＋0．57)
『米国株式は上昇。FOMCは超低金利政策を維持。』
前日発表されたアップルの好決算を受けてハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが広がり、終日堅調推移となった。
注目されたFOMC声明では、追加の金融緩和には踏み切らなかったものの、超低金利の維持や前向きな景気見通しが示されたため買い優勢の流れが続いた。
大型優良株は全面高で、コンピュータや半導体セクターが相場を牽引したほか、銀行をはじめとする金融株や工業も高かった。
シカゴで取引されている日経平均先物(6月物)は9，595円で、きのうの大証より45円高く、ADR(米国上場の日本株)は高安まちまちとなっている。
為替は、1ドル＝81円台前半、１ユーロ＝107円台半ばで落ち着いている。
東京市場は、小幅続伸の展開が予想される。(寄り前の外国人動向は、売り1820万株、買いが2110万株で、290万株の買い越しになっている。)
米国株やCMEは高く、寄り付きはひとまず買い優勢のスタートが想定される。
FOMCの結果や明日の日銀による金融緩和策期待もあり、金融関連や商社など景気敏感株に見直し買いが見込まれる。
一方、アップルの好決算は既に東京市場では折込済み。また、ADRの結果を見ると内需セクターが弱含みで、9，600円をすっきりと上抜けすることは難しそう。
国内好決算発表銘柄は買いで反応した後、失速するものが目立っており、物色対象は中低位の個別材料株に絞られるか。
指数の日足は、3日足の先読みがピンクで、目先下げ止まりの様相になっているが、25日足は当分ブルーでトレンドは下向きである。
右欄6色分布図でも「下降のE(黒）」が増加傾向で、市場のセンチメントは弱く、ゴールデンウィークを控え、買いポジションの縮小、もしくは様子見の場面と考える。
『急反落で8，900円割れ。経済対策の発表で、材料出尽くし感が強まる。』
週明けの米国市場が大きく反落し、加えて円高と、朝方は悪い材料がそろった影響で、寄りから9，000円をあっさり割り込んだ。
政府・日銀からの政策が予想並みの内容にとどまったことで失望感も強く、目先材料出尽くしから手仕舞いを急ぐ投資家が多かった。
前場中頃から下げ一服・揉み合い商状となったが、相変わらず実需の買いはなく、前引けにかけて下値を切り下げた。
昼間のバスケット取引は買い決め優勢と伝わった効果はなく(約210億円成立)、後場に入っても下値慕いの流れが続いた。
ほぼ全面安の中、ガラス・紙パルプ・鉄鋼といった素材関連の下げが目立ち、内需系・外需系を問わず満遍なく売られた。値下がり銘柄数は1598に達し、33業種すべてマイナス。
対して、値上がり数はわずか50にとどまった。
後場中頃には多少下げ渋ったものの、引けにかけては売り方の攻勢が強まり、力なく下値を切り下げてほぼ安値引けとなった。
出来高は15億9000万株、売買代金は1兆1000億円とやや増えている。
指数の日足は、日経平均･TOPIXともにオール・ブルーへ逆戻りし、明日の先読みもブルーと弱く、3日影足・ローソク足の足型も悪い。
一方、右欄の6色分布図では両指数ともに目立った変化はなく、明日の動き如何で傾向が出てくるか。
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週明けの米国市場はNTYダウ・ナスダックそろって大幅反落。
ナスダック 2，119 (－33)
為替 84円55銭/ドル
CME 8，985 (大証比－145)
原油(WTI) 74．70 (－0．47)
『週明けの米国市場はNTYダウ・ナスダックそろって大幅反落。』
先週末は、GDP改定値の発表をきっかけに(＝速報値から下方修正)、目先悪材料出尽くしで買い戻されたものの、景気の先行きへの懸念は依然根強く、一転売り優勢の流れとなった。
大型優良株をはじめ全面安商状で石油、銀行、保険、輸送、通信、バイオ、コンピュータ・半導体関連の下げが目立つ。
シカゴで取引されている日経平均先物(9月物)は8，985円と昨日の大証より145円安く、ADR(米国上場の日本株)もほぼ全面安となっている。
為替は1ドル＝84円台半ば、1ユーロ＝107円台半ばへといずれも円高に振れており、昨日の政策発動の効果は早くも薄らいでいる。
東京は反落の流れから9，000円割れが予想される。(寄り前の外国人動向は、売り1160万株、買いが1040万株で、120万株の小幅売り越しに転じている。)
米株反落、CME･ADR安、円高と、今朝の相場環境は悪いことから、朝方は先物を中心に売り優勢・反落で始まると思われる。
個別では輸出関連や市況関連、金融セクターを中心に手仕舞い優勢となり、再び9，000円の大台を意識した軟調な展開が続くと見られる。
遅きに失した政府・日銀からの政策の効果は限定的で、ここまでの嫌な流れを断ち切れない可能性も高い。
また、民主党代表選に伴う混乱や先行不透明などから実需筋の買いは依然見込めず、物色の矛先は低位材料株や猛暑関連の一角などに限られると想定される。
日経・TOPIX指数の日足は「下げ一服・目先戻り」の形となっており、右欄の6色分布図もやや持ち直しが見られるが、昨日後場からの内外の動向は悪く、ここは様子見の一日と判断される。
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3日続伸。全面高で1週間ぶり9，000円台を回復も、後場の失速が気掛かり。
米景気に対する警戒感が後退し、先週末の米国株が大幅反発していたことや、1ドル＝85円台半ばへと円安方向に動いていたことも好感され、寄り付きは買い先行のスタートとなった。
買い一巡後も、日銀による臨時金融政策決定会合での円高対応策への期待から、ジリジリと上げ幅を広げ、日経平均は9，300円目前まで戻りを試した。
主力の輸出関連や市況関連、さらには金融関連などが相場を牽引し、前場は値上がり銘柄が9割を超えるなど、全面高商状となった。
前引け後、日銀は「新型オペ」の供給額拡大を柱とする追加金融緩和策を発表。これは事前予想の範囲内だったため、やや失望感を誘い、後場寄りは一転して利益を確定する動きが広がった。
同時に1ドル＝85円台前半へ円が買い戻されたこと(円高)も投資家心理の重石となり、前場好調だった輸出関連などに上げ幅を縮小させる銘柄が目立った。
個別では、保険、ガラス、金属の上昇率が高く、前場の勢いは失ったものの、電機･精密(輸出関連)や、鉄鋼･非鉄(市況関連)なども確りで、値上がりは32業種･1409銘柄を数えた。
一方、値下がりは石油･石炭の1業種のみで、銘柄数も151に留まった。
引けにかけては、政府による追加経済対策の基本方針前倒し発表を控え、様子見ムードから、本日の安値圏で膠着感を強めたまま大引けを迎えた。
出来高は15億4000万株、売買代金は1兆円と、先週末に比べやや減少気味。
指数の日足は、日経･TOPIX揃って、下降トレンドの中、3日足や明日の先読みはピンクで、3日影足は｢はらみ上放れ」して、目先「戻り｣を示している。
また、右欄6色分布図や増田レシオでも、市場のセンチメントは緩やかながら改善傾向に向かっており、政府の追加経済対策が目先材料出尽くしにならないことを期待したい。
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杉村 富生先生の株式コラム 08月30日号
厳しい相場展開が続いています。欧米の景気減速懸念に加え、中国の金融引き締めの影響など外部要因が不透明なほか、急激な円高進行です。しかし、政府・日銀はまったく動こうとしません。「状況を注意深く見守る」とのコメントを繰り返すだけです。
もはや、“見守る”段階はとっくにすぎています。それに、“見守る”とは「何もしない」と同じ意味です。いまこそ、すみやかに決断し、行動するときです。ためらいは許されません。だが、政治は相変わらず、迷走しています。完全に機能マヒの状態に陥っています。
“無風”と思われていた民主党の代表選ですが、8月26日の早朝、小沢一郎氏が出馬を表明、菅直人首相との激突は党分裂のリスクをはらみつつ、金融マーケットを揺さぶっています。短期的には政府・日銀の一体感が失われるほか、首相サイドは代表選の対応に忙殺されるため、円高が進行するでしょう。
すなわち、政治の空白を投機筋に突かれる可能性があります。ただ、小沢首相が誕生するとなると、状況は変わります。財政規制を重視する菅政権と違って、小沢政権はマニフェスト(政権公約)の忠実な実行を断行するでしょう。ばらまき路線→国債増発です。
これは円売り材料となります。一方、外交的には中国との関係が強化される反面、日米同盟は最悪の状況となりそうです。1995年4月19日の1ドル＝79円75銭の超円高はクリントン政権(民主党)と村山富一首相(社会党)、宮沢喜一蔵相(自民党)との“老老コンビ”の関係悪化が引き金になりました。そう、単純に、小沢政権→円安とはいえないのではありませんか。
そもそも、今回の円高進行の背景には日銀の無為無策(2007年以降、FRBが総資産残高を2．7倍、ECBが1．6倍、BOEが3．6倍に膨張させたのに対し、日銀は7％増にとどまる)に加え、円の流動性の高さ(外国為替市場の取引シェアはドル、ユーロに次いで3位)、信用リスクの低さ(GDP比の対外純資産は香港、スイス、日本、ドイツ、中国のみ黒字)がありました。恐らく、日銀は最終的に、ゼロ金利政策、量的金融緩和の復活に追い込まれると思います。
しかし、流動性と信用リスクは欧米の景気が回復しない限りクローズアップされ続けます。香港ドル、中国人民元は信用リスクは低いものの、ドルペッグ制であり、投機の対象になり得ません。ドイツはユーロの一員です。結果的に、流動性では5位、かつ信用リスクの低いスイスフランと円がリスク回避→逃避資金の受け皿になるしかありません。
いずれにせよ、当面の株式市場は引き続いて為替(円)次第の展開となるでしょう。ただ、この局面では円高を恐れることはありません。昨年11月27日には1ドル＝84円82銭の円高になり、日経平均株価は9081円の安値まで売り込まれました。円高のピークでは総悲観ムード一色だったのを覚えています。
しかし、結果的にそこが絶好の買い場になりました。実際、今年4月5日には94円70銭の円安となり、日経平均株価は1万1339円の高値まで急騰しました。この局面では一転して強気派が大勢を占め、「年末には1万5000円台を奪回する」と叫んでいる人もいました。だが、今度はここが絶好の売り場になったのです。
現在、円は83～84円台に突入、日経平均株価は9000円の大台を割り込んでいます。マーケットには弱気どころか、あきらめムードが漂っています。しかし、経験則的には円高のピーク→買い、円安のピーク→売りの投資作戦が有効です。もちろん、為替の先行きは読みづらく、ピーク水準とはいえないのは確かでしょう。
ただ、9月14日の民主党の代表選が終われば景気対策が打ち出されるでしょうし、日銀も動くでしょう。従って、ここは転機に備えた投資行動(打診買い)が必要な局面と判断します。
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先週末の米国株式は大幅反発。NYダウは1万ドルの大台を回復。
ナスダック 2，153 (＋35)
為替 85円35銭/ドル
CME 9，080 (大証比＋110)
原油(WTI) 75．17 (＋1．81)
『先週末の米国株式は大幅反発。NYダウは1万ドルの大台を回復。』
朝方発表の、米4－6月期GDP改定値の下方修正幅が予想よりも良かったことから、買い優勢のスタートとなった。
さらに、バーナンキFRB議長が｢必要に応じて追加金融緩和を実施する｣と発言したことも好感され、終日堅調に推移した。
景気に対する過度の警戒感が後退し、大型優良株はほぼ全面高で、とりわけ、素材や資源エネルギー、金融など景気敏感株が強かった。
シカゴで取引されている日経平均先物(9月物)は9，080円と、先週末の大証より80円高く、ADR(米国上場の日本株)も概ね堅調に推移している。
為替は、1ドル＝85円台前半、1ユーロ＝108円台後半と、バーナンキ発言をきっかけにドルが買い戻され、円安気味に動いている。
週明けの東京は、ひとまず戻りを試す相場展開(＝続伸)が予想される。(寄り前の外国人動向は、売り950万株、買いが1150万株で、200万株の買い越しに転じている。)
米国株やCME･ADRはいずれも高く、加えて為替も円安傾向と、今朝の相場環境は総じて良いことから、寄り付きは先物や主力株を中心に買い優勢のスタートが想定される。
輸出関連や市況関連、さらに金融関連など幅広い銘柄に買い戻しや見直し買いが見込まれる。
本日、日銀は臨時の金融政策決定会合を開き、円高･株安に伴う景気の下振れを回避するため、追加の金融緩和策(固定金利オペを20兆→30兆円に増額など)を決めると見られる。
さらに明日、政府は経済対策の基本的方針を発表予定で、政府･日銀の連携期待から、全体相場は比較的底堅く推移すると思われる。
ただ、実施する対策内容は概ね報道済みで、ポジティブサプライズにはならないとの見方もあり、為替の動向に引き続き注意が必要となりそう。
指数の日足は、両指数揃って下げトレンドの中、先読みはピンクと｢目先下げ止まり｣を示しており、右欄6色分布図や増田レシオでも、わずかながら改善傾向が表れているため、売り方は｢買戻し」、買い方は｢打診買い｣のタイミングと判断する。
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澤部 潔先生の増田足コラム 08月27日号
政策の対応待ちが続くか
東京市場は政府の「対応」待ちの展開が続いています。
確かに口先介入は色々出ています。野田財務大臣は「必要な時には適切な対応を取らなければならない」と単独介入を匂わす発言をしていますし、菅総理も、ことあるごとに、重大な関心を持っている旨、発言しています。この日も、仙石官房長官が、「今夕、菅首相が現在の金融・経済情勢の認識と今後の対処方針を表明する」と会見、それが目先筋の買戻しを誘い、前場、マイナスで推移していた日経平均はプラスに切り返しました。
しかし、円が84円を割り込み、日経平均が連日の新安値となる状況のなかで、現実の対策は何一つ実行されていません。期待された菅首相と白川日銀のトップ会談も、確かに実行はされました。しかし、それは電話を使ってのもので、時間はわずか15分。内容も「重大な関心を持って推移を見て行く」といったいつものフレーズを繰り返すだけでした。首相官邸のある永田町と日銀本店のある日本橋本石町の距離はそんなに遠いのでしょうか。
来週も31日の7月の鉱工業生産、米8月の消費者信頼感指数、9月1日のＡＤＰ雇用指数、そして週末の米雇用統計と株式市場や外為市場に大きな影響を与えそうな発表が目白押しで控えています。「口先介入」もいいのですが、残された時間はそう多くはないと思うのですが・・・。
さて、東京市場。「口先介入」を受けて、27日の日経平均は高値9021円と、3日ぶりに9000円台を回復してきました。増田足も3日足が先読みピンク転換。天底アナライザーを見ていただけると分かりますがローソク足も前日の足を陽線で包み込む「抱き陽線」を示現、ひとまず、週明けの自律反発が見えるパターンにはなっています。しかし、現実には、週末を意識した買戻しが中心と見られ、こうした動きが週明けも続く保証はどこにもありません。
また、肝心の週足は短期、中期、長期すべて、先読みを含め、オールブルーの増田足が続いています。仮に、目先自律反発が出ても、こちらが転換してこない限り、戻りは限定的なものになることが予想されます。いずれにしろ、自律反発の動きは広がるかどうかは、政府の動きと、今夜の海外市場にかかっています。
叩きに叩かれた百貨店株のなかでＪフロント（3086 東1 1000株）の波動が変わってきました。同社は大丸と松坂屋が統合して生まれた国内2位の百貨店グループ。8月12日に375円で底打ち、その後低位もみ合いを続けていましたが、増田25日足のピンク転換を待っていたかのように27日に出来高を伴って大きな陽線を引き、反発相場入りを主張し始めました。3日足は27日まで3日連続でピンク。先読みは3日足と25日足がピンク継続を予想し、修復相場拡大を示唆しています。信用倍率0.46倍と取り組みもよく、次の関門値である421円を抜くと、一段と視界が広がります。
ゼオン（4205 東1 1000株）も戻り相場入りが期待できる銘柄のひとつ。調整が続いていましたが、75日足タッチで増田3日足がピンク転換、先読みもピンクに変わっています。この株も直近の信用倍率0.93倍の好取り組み株。
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続伸。経済対策観測を受け、後場から切り返す。
今朝の米株反落やCME・ADR安を背景に、朝方は全般に売り優勢で始まり、8，800円台前半まで売られた。
電機、海運や金融の一角を中心に下げが目立った。
売り一巡後は値頃感からの買い戻しで下げ渋ったものの、さらに戻りを試すだけの材料もなく、前場中頃から再び下値慕いで推移した。
昼頃、仙谷官房長官が「今夕にも菅首相が円高対策を表明する」と述べたことをきっかけに、後場から急速に下げ幅を縮め、13時頃にはプラスに転じた。
その後も、週末を前にひとまず買い戻す動きが続き、右肩上がりで推移した。
ゴム・繊維や石油、精密が高く、値上がり銘柄数は1256とほぼ全面高で、32業種がプラス。
一方、保険セクターが終日安く、値下がり数は292と少なかった。
引けにかけては9，021円まで戻したが、大引けベースでは大台回復はならなかった。
出来高は16億9000万株、売買代金は1兆1000億円と増えている。
ここで指数の週足を見ると、日経平均･TOPIXそろってオールブルー･来週の先読みブルー・下降(E)とあいかわらず弱い。
また、右欄の6色分布図(週足)の波動状態も悪く、225レシオは昨年3月来のマイナス70ポイント台入りとなっている。
当局対応の相変わらずのまずさから、なかなか反転のきっかけが掴めず、引き続き調整色の濃い展開が想定される。
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米国株式は反落。GDPを警戒して、NYダウは1万ドル割れ。
ナスダック 2，118 (－23)
為替 84円45銭/ドル
CME 8，835 (大証比－55)
原油(WTI) 73．36 (＋0．84)
『米国株式は反落。GDPを警戒して、NYダウは1万ドル割れ。』
雇用に関する経済指標(＝新規失業保険申請件数)が予想よりもよい内容で、買い優勢でスタートしたものの、今晩発表の4-6月期GDP(改定値)が大幅下方修正されるとの警戒感から、マイナス圏に沈んだ。
米景気の減速懸念は根強く、7月6日以来約１カ月半ぶりに終値で１万ドルの大台割れとなった。
大型優良株は総じて安く、特に、コンピューター･半導体やバイオ、金融の下げがきつかった一方、産金株や輸送の一角が確りだった。
シカゴで取引されている日経平均先物(9月物)は8，835円と、きのうの大証より55円安く、ADR(米国上場の日本株)もほぼ全面安となっている。
為替は、1ドル＝84円台半ば、1ユーロ＝107円台前半と、円は高止まりしている。
東京は、調整の濃い(＝反落)相場展開が予想される。(寄り前の外国人動向は、売り1870万株、買いが1250万株で、620万株の売り越しになっている。)
米国株安に加え、CME･ADRも安く、今朝の相場環境は総じてよくないことから、寄り付きは先物や主力株を中心に売り優勢のスタートが想定される。
昨日一旦は買い戻された輸出関連や市況関連などに手仕舞い売りが見込まれるほか、金融関連なども弱含むと考える。
物色の対象は個別材料株や、医薬品･電力ガスなど内需の一角に絞られそう。
本日も、政府･日銀による具体的な円高対応の進展は望み薄の状況で、週末要因も重なり、売り一巡後も膠着感の強い展開となりそう。
指数の日足は、両指数揃ってオールブルー･先読みもブルーと基調は弱く、右欄6色分布図や増田レシオでも、市場のセンチメントは良くないことから、様子見の一日と判断する。
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北浜 流一郎先生の株式コラム 08月26日号
円高が止まりません。26日は84.70円前後で推移、一方的な円高は止まったものの、もちろんまだ安心は出来ません。円高抑制の有効策があっても実行しにくいからです。世の中にはこうすれば良いとわかっていても、諸般の事情で実行出来ないことが多々あります。
為替政策もそうで、金融緩和をすれば良いと分かっていても簡単に出来るものではありません。日本はすでに政策金利を0.1％までさげているからです。そうなると現在実施中の「新型オペ」を拡大することになるでしょう。
「新型オペ」は昨年暮れから実施されていて、金融機関に対して3カ月物の資金を政策金利0.1 ％で供給するのが特徴で、金額は20兆円となっています。
円高阻止のために実行されるのは、恐らく期間を3カ月から6カ月に延長、資金量も20兆円を30兆円に拡大するのでは。
オーソドックスなやり方としてはこの程度が限界といったところ。そのため効果も限定的ではあります。
出来ることなら米国のように「米国はドル高を希望している」と口では言いながら、実際には中央銀行が国債を買い入れるなどという禁じ手を使い、ドルを下げている。直接ドル売りをしているわけではないので、為替市場に介入することなく通貨安を実現しているわけで、実に利口です。
残念なのは、日本にこの種の戦略がないこと。中国にしても利口です。中国は元が円に対して高くなり過ぎないようにするために、日本の国債を購入、円高になりやすくしています。これも直接為替市場に介入していることにはならず、文句のつけようがありません。要するに戦略に優れている。こういうことになります。
それに対して日本は・・となるのですが、ここに来て政府や日銀の金融、為替政策を批判しても虚しくなるばかりなので止めますが、ここに来て新たに民主党代表選挙が加わることになりました。
どちらが勝利するか。市場も関心を持たざるを得なくなっています。この点で私が期待したいのは、日本の政局が混乱すると見て円が売られることです。
菅か小沢か。新旧政治家の激突になるのは外部から見ている限りは興味深いのですが、投資に関わる立場からは経済騒乱時に国政がないがしろにされてしまうことに対する不安は大です。
それが前述したように円売り材料になってくれれば、と願うのは、願う方としても情けないのですが、いまのところ円高を止める手立てはこれ以外になさそうです。
こんな混迷の状況で投資できる銘柄はあるのか。いますぐ急騰などということは無理でも、次のような銘柄へのシフトが有効と見ています。
まずは日本電産（6594 大1 100株）です。小型精密モーター首位、積極経営で知られるこの会社の株も、このところ大きく売り込まれてしまいました。しかし、このほど円高を利用して米国のエマソン社からモーター事業部門を買収しました。これは今後米国でモーターの拡販を実現するための布石。株価はいまのところは下げているものの、蘇生に備えておきたいところです。
合金鉄首位の日本電工株（5563 東1 1000株）もこの調整局面で投資しておきたい銘柄になります。この会社はリチウムイオン電池用正極材の大手。特にマンガン酸リチウムに強く、電池メーカーに納入するとともに、自らもリチウムイオン電池を製造しています。
大型は自動車用、中型は自転車や電動工具用で、ともに販売拡大が続いています。今後も当面それが続くと見てよく、株価は調整中ながら再起は近いといえます。
最後にエイチ・アイ・エス（9603 東1 100株）を。中国は日本の旅行会社に中国国内で海外旅行業務を行うことを解禁するとのこと。年内にも営業開始が可能というのですから、旅行会社にとっては朗報。当然海外旅行に強いエイチ・アイ・エスはその恩恵を受けるのは間違いなく、株も期待が持てます。
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