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飼い主の責任 動物愛護管理法改正から1年
茨城県で唯一、犬猫の殺処分を行う「県動物指導センター」で犬猫を収容する建物の管理を委託されている業者の男性従業員は言う。
「センターに持っていけば助けてもらえると思っている飼い主がいるが、毎日持ち込まれるのですべてを助けるのは無理だ」と苦悩を打ち明ける。
殺処分は週2回の単位で行われる。捕獲、保護された犬の場合、殺処分までは約1週間。飼い主から直接引き取った犬は原則すぐ殺処分される。
健康状態の良い子犬は、センター主催の「子犬の譲渡会」などで引き取り者を探し救う努力をしている。「『自然のままに』と避妊、去勢しない飼い主もいるが、望まない繁殖の結果、死ぬ運命の子犬もいる。手術は必ずしてほしい」と従業員は話す。
●モラル向上不可欠
改正動物愛護管理法について、ペット法学会事務局次長の渋谷弁護士は「飼い主責任とは、飼っている動物への思いやりと、その動物が周囲に迷惑をかけない飼育を両立させること。改正法でその責任は強まった」という。「飼い主は安易に飼ったり、無責任に手放したりすることが許されなくなった。飼う前に責任をよく学ぶ必要がある」と指摘する。
●法改正で拒否も
環境省によると、全国の自治体の動物愛護センターなどで2012年度に引き取られた犬猫は約21万匹。このうち飼い主からの引き取りが約4分の1を占めた。改正法により飼い主が終生飼養の原則に反していると思われる場合は引き取りを拒否できるようになった。
だが、飼い主が持ち込む理由は、飼い主の高齢化▽計画外の繁殖▽経済的理由▽引っ越し▽病気のペットをみとる自信がない▽かむなどの問題行動---などで、飼う前に最後まで責任を持ち飼えるか考えることで防げるものも少なくいない。
12年度に殺処分された犬は3万8447匹、猫は12万3400匹。過去10年間で犬は役5分の1に減ったが、猫は半数程度しか減っていない。
♦改正動物愛護管理法のポイント♦
・飼い主に終生、飼い養う責務を明記
・自治体は引き取りを拒否できる
・飼い主は飼えなくなったら、新たな譲渡先を見つける努力をする
・販売業者に動物の健康安全計画の策定を義務化
・販売業者に販売時の対面説明を義務化
・生後56日(当面2年間は45日)未満の犬猫の販売禁止
・多頭飼いによる虐待の恐れがある場合も勧告、命令の対象
・虐待や遺棄に対する罰則強化

