毎日新聞2014年9月20日号から
改正動物愛護管理法は昨年9月1日、施行された。改正の主なポイントは、
①飼い主に対して、その動物が命を終えるまで適切に飼う「終生飼養」の責任があることを明記した点。
動物取扱業者に対しても「販売が困難になった動物の終生飼養の確保」を明記した。自治体の動物愛護センターなどが業者から引き取りを求められたり、ペットを持ち込んだ飼い主が「終生飼養」の原則に反していると思われたりする場合、引き取り拒否もできるようになった。
②動物取扱業者にたいして規定を増やしたこと。犬や猫の「健康安全計画」の提出や、ペットを販売する際には対面説明や現物確認をすることなどが義務付けられた。
③災害時における動物救護。東日本大震災の経験を受け、都道府県の動物愛護推進計画の中に、災害時の動物の適正な飼育、保管に関する施策が追加された。
このほか、動物虐待の例として、酷使や世話をしないで放置する、病気やケガを放置することなども記載。罰則も強化した。
今回の改正法の第一条を見てみると、これまでの法律の目的は「国民の間に動物を愛護する気風を招来し・・・・・・動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する」とあったが、改正法ではこれに加えて「人と動物の共生する社会の実現を図る」と明記されている。「動物は『物』ではなく命あるものと認識してもらうことで、共生のための施策づくりのきっかけになるようにしている。
犬の飼育頭数の推移(沖縄県除く)
(単位:千頭)
10年 11年 12年 13年
11900 11900 11700 11400


