現在最底辺の大統領選挙が展開されている米国ですが、
【クリントン陣営、国務長官にバイデン氏起用検討=報道】
(2016/10/29 ロイター)
オバマ政権の無能過ぎる外交の実質的な参謀となっていたバイデンを
国務長官に起用するという案が出ているようです。
ロシアを抑えることでユーラシア大陸の覇権を今後も握るという
ブレジンスキー(老害)の考えた画餅を実現すべく中東政策でぐだぐだ。
ウクライナのクーデターを起こさせて親米政権を作ろうとするも失敗。
ウクライナへの経済支援で釣ったにも関わらず、EU側が金を出せないと言い出して頓挫。
それでも尚もウクライナへの介入を続けてぐだぐだになっているのに諦めず、
対ロシアという理由だけでISILから石油を買って儲けていて、
地政学的要所であるトルコのイスラム原理主義化を進めるエルドアンを容認、
トルコのためにISILを潰さないようにアリバイ作りの空爆だけを続ける。
という全方位グダグダなオバマの戦略の司令塔となっているのがバイデンです。
こんなのを国務長官として対外戦略の要に据えるとか
ヒラリー陣営の外交センスをうかがい知れます。
ヒラリーと言えば私用メール問題(違法)ですが、
【FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃】
【10月29日 AFP】(更新)米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が国務長官時代に私用電子メールサーバーを使っていた問題で、連邦捜査局(FBI)は28日、「関連すると思われる」新たなメールが見つかったことを受け、調査を再開したことを明らかにした。選挙戦をリードする同氏への大きな打撃となる。
FBIのジェームズ・コミー(James Comey)長官は上下両院の各委員会委員長に宛てた書簡で、一連の新たなメールに機密情報が含まれていたかを判断する「適切な調査」をFBIが行うと説明。さらに、これらのメールが「調査に対して持つ重要性を評価」する意向を示した。
FBIは以前にもクリントン氏の私用メール問題を調査していたが、今年7月、違法行為の証拠はないとして、調査の終了を発表していた。コミー長官は新たなメールについて、前回の調査とは「無関係の事案と関連して」見つかったと説明している。
米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、新たなメールの存在は、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン(Huma Abedin)氏とその夫のアンソニー・ウィーナー(Anthony Weiner)元下院議員が所有していた電子機器が押収されたことにより明らかになった。
民主党所属のウィーナー氏は、インターネット上で女性とみだらな写真を交換していた事実が発覚したことにより下院議員を辞職。現在、15歳の少女と性的なメッセージを交わした疑いで、FBIの捜査対象となっている。
大統領選をクリントン氏と争う共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は今回の発表にすぐさま反応。ニューハンプシャー(New Hampshire)州マンチェスター(Manchester)で開いた集会での演説で、国務長官在任中に私用メールサーバーを使用したクリントン氏には大統領の資格はないと批判した。
一方、クリントン陣営の選対部長を務めているジョン・ポデスタ(John Podesta)氏は、コミー長官の書簡に激しく反発し、調査に関する詳細な情報の公表を要求した。(c)AFP
(2016/10/29 AFP)
ヒラリーが自身の元側近の政治団体を経由させて
FBIの副長官補の嫁の政治活動費として50万ドルもの献金を行い、
直後にこの副長官補が自らヒラリーのメール事件捜査班を監督する事にして
ヒラリーのメール問題は違法ではないと捜査を終了させた。
という事がバレてしまったものの、
FBIは当初は捜査の正当性を主張していました。
しかしながら民意に折れたという形で再捜査が決まりました。
これ、WikiLeaksで買収がリークされなかったら
ヒラリーは違法問題を金でうまくもみ消して大統領へ
ということになっていたわけですからたまったものではありません。
以前もチャイナロビーからの多額の献金が指摘された件もありますし、
トランプでもモニカの愛人の嫁でも日本にとっては頭が痛い事になりそうです。
そうそう、日本のヒラリーこと村田R4ですが、
【<次期衆院選>民進公約、来月中に…蓮舫代表「私が発信」】
民進党の蓮舫代表は28日、毎日新聞のインタビューに応じ、次期衆院選に向けた公約の骨格を11月中にまとめる方針を明らかにした。
7月の参院選で掲げた重点政策「国民との約束」を、政権選択が問われる衆院選用に改定する。
蓮舫氏は「民進党イコール何? このイコールにつながるものが見えない」と党の課題を指摘。「民進党はこういう政党だということを作り、それを私が発信する」と述べた。
「財源の裏付けも含めて(検討が)進んでいる」とも語った。
蓮舫氏は「選挙の顔」を期待されているが、次期衆院選では議席を「減らすことはない」と述べ、現有の97議席(川端達夫副議長を含む)から上積みを目指す考えを示した。
民進党内では、参院議員の蓮舫氏が衆院比例代表東京ブロックの同党名簿順位1位に転出する可能性が取りざたされている。しかし、蓮舫氏は「現時点で私がどこからどのような形で出るかはまったく議論していない」と述べた。【葛西大博】
(2016/10/28 変態新聞)
偉そうに民進党(偽)のマニフェストについて
来月中にまとめるとか言い出しています。
民進党(偽)イコール何?って。民進党(偽)イコール税金の無駄でしょ。
民進党(偽)=アカシカの支那名
民進党(偽)=害国人政党
・・・あれ、いろいろ言えそう。
財源の裏付けも含めてなんて言っていますが、
「財源はあるんです!埋蔵金です!予算を見直せば毎年20兆なんてすぐ出るんです」
こんなことを2009年の選挙のときにさんざん言っていたのがこいつらです。
2009年の選挙の際に有象無象(通称:民主党の各候補者)に
選挙演説のためのマニュアルが配布されました。
それが、民主党主要政策のポイント解説
という有権者をいかに騙すかが書かれているマニュアルでした。
・国家予算を組み替えて効率化すれば財源が出る。
・租税特別措置の抜本的見直しや所得税制の改革で税収が増える。
・さらに財源が必要な場合は埋蔵金を活用。
なんてことがマニフェストにある毎年20兆円近いバラマキを
確実に実行できる根拠だというところが笑わせてくれます。
ちなみにこの時の見直しだの税制改革だのというのは
「試研究費控除の廃止」
「扶養控除の廃止」
「配偶者控除の廃止」
等々、あらゆる補助金をぶった切るというものでした。
さらに事業仕分けで将来のための研究や災害対策は徹底して潰されましたから、
民進党(偽)の仕分けによる被害は将来の日本の技術の後退
という形で出る可能性が高いです。
現在ノーベル賞受賞が続いていますが、それは20~30年前の投資の結果であって、
研究というものはそれがすぐに評価に結びつくなんてことはまずありません。
特に村田R4は大陸に自分のアイデンティティを見出し、
中国籍であることを何度もひけらかしてきた過去がありますが、
そうした人物が日本の研究投資を片っ端から潰し、
その隙に支那のスパコンが世界一を取った。
このことを考えると悪意を疑わざるをえません。
そんな村田R4が会いたがっているのが現在大ピンチの韓国のクネクネ大統領です。
韓国検察に対して捜査協力を拒否していますが、
新興宗教にどっぷりはまって国家機密を漏洩し続け、
政治にも新興宗教側に介入させていただけでなく、
パククネが財界の支援によって設立した財団の資金も、
この新興宗教の教組の娘が私的に流用していた疑惑もさらに出て来ています。
ただでさえ政権末期でレームダック化が避けられないのに
これでもう完全に麻痺状態となるでしょう。
そして面白いのは散々韓国人どもが批判した産経の加藤達也記者が書いた
パククネの空白の7時間の正体がこれだったんじゃないかと、
むしろ加藤記者を評価する声が上がってきている状態です。
セウォル号の沈没の空白の7時間の間にパククネが何をやっていたのか?
新興宗教に泣きついて指示を仰いでいたのではないかと
そういう話まで出て来ています。
こういう状況なのに人の人気や知名度を自分のために利用しようと
そういう考えしか持っていない村田R4は会いに行くわけです。
いかに民進党(偽)が党として情報弱者かが判ると思います。
こちらの記事が加藤達也記者の件でわかりやすいです。
【朴大統領の機密文書流出、産経前ソウル支局長が衝撃の事実を暴露=韓国ネット「今は日本人の方が信じられる」「朴大統領の弱点が暴露されてしまった」】
2016年10月27日、韓国・アジア経済によると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人の崔順実(チェ・スンスル)氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題について、14年に韓国で起きた旅客船セウォル号惨事直後に朴大統領と鄭允会(チョン・ユンフェ)氏の密会説を報道し、名誉毀損の容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が口を開いた。
加藤氏は「ソウル中央地検で調査を受けた時、しつこく聞かれた話題の1つが崔太敏(チェ・テミン)氏と崔順実氏親子に関することだった。崔親子が朴大統領の最大の急所だということがすぐに分かった」と述べた。加藤氏は26日に行われた崔順実氏の自宅の家宅捜索について「朴大統領の政治生命が終末を迎える可能性がある」とし、「“崔親子とのつながり”こそ、朴大統領が隠さなければならなかったことであり、政権最大のタブーだ」と主張した。
また、加藤氏は「父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が射殺された後、朴大統領は周囲に疑いの心を持ち、孤独の中で成長した。そのため、朴大統領にとって崔親子は特別な存在だった」と説明。さらに、「崔太敏氏は朴正煕元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だった。“つらい時に助けてくれた”関係は親子2代に渡る深いもの」と述べた。
しかし、朴大統領のこのような性格は政治的独善と人事ミスにつながったという。加藤氏は「このような性格は政治家になると独善に変わる」とし、「就任初期に登用した高官らが米国を訪問中にわいせつ事件を起こすなど、失策を繰り返した」と指摘。その上で、「初期の人事の裏には崔順実氏がいたはずだ」と主張した。
(2016/10/28 レコードチャイナ)
なんとしても加藤達也記者を処罰し、
加藤達也記者に嘘を書いていましたと謝罪させようと
韓国政府側がしつこく圧力を掛け、出国できないようにして
事実上の軟禁状態にしていた理由がこれだと筋が通ります。
そして韓国検察側もパククネが新興宗教にどっぷりはまっていて
新興宗教のパペット状態になっていることを掴んでいたと。
そのため韓国検察も泣き落としを使ってまで加藤記者に
「嘘を書いたとして謝罪してくれ」と持ちかけていた・・と。
加藤記者は韓国のメディアに載っていた情報を紹介しただけなのに
検察側からわざわざ韓国の新興宗教の教組親子の名前を切り出して勘付かれるとか、
韓国の検察ってアホですね。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
より転載

