２月９日、全国各地で、戦争と武力の行使を永久に放棄した憲法９条は、世界の宝として絶対に変えてはならないとして、９日は９条の日として運動が行われています。
私は、街頭から訴えるとき、よく奄美の平和と自然を子どもや孫に残したい、引き継ぎたいと訴えます。しかし、いま日本各地で、特に鹿児島を含む南西諸島では、子どもや孫のためとこれから先のことではなく、いまこの地で暮らしているすべての人の問題として、アメリカとともに戦争する国づくりが、急速に進んでいることに大きな不安を感じる出来事が続いています。
岸田政権の日米軍事同盟の強力な推進が急浮上していることです。１月７日の日米安全保障協議委員会いわゆる外交と防衛を担当する閣僚会議２プラス２と呼ばれているものですが、ここで共同文書がまとめられています。その内容は、日米施設の共同使用を増加させるとあります。つまり、現在の自衛隊施設を米軍も使用するというものです。
８日、国会で田村貴昭衆院議員が、馬毛島問題を取り上げていた。いま馬毛島に米軍の空母艦載機離着陸訓練基地を移転させる計画が進められており、そこに自衛隊基地も建設するとしています。昨日の衆院予算委員会では、この土地の買収にあたっての質疑がありました。ここでもお金をめぐってあの「森友」と同じ構図が浮かび上がっています。この土地の買収額は１６０億円ですが、不動産鑑定評価額は４５億円であり、３・５倍もの開きがあります。そのからくりには、防衛省の計画とは無関係の造成費用が上乗せされているからですが、このことについて防衛大臣は説明せず、積算根拠も明らかにしていないとのことでした。馬毛島については現在、環境影響評価の段階にもかかわらず計画をすすめるということは、環境評価への結果関係なしで事業をすすめようというもので、このような国の姿勢こそ問題ではないでしょうか。
さらに昨日は、沖縄に在住する米海兵隊が那覇軍港で大規模な訓練を始めています。大型輸送ヘリで降り立った自動小銃などで武装した米海兵隊員が建物の周りを有刺鉄線で囲み警備の訓練を始めたのです。沖縄の「戦場化」を想定した訓練であり、自衛隊も参加しています。沖縄県の担当者は那覇軍港は「市街地に位置し、多くの民間機が離着陸する那覇空港に近接している。訓練は県民に新たな基地負担を強いるものであり、断じて容認できない」と中止要請をしているにもかかわらず、無視されています。このことに対しても国が県民の思いに応える、より沿う姿は見られません。
岸田政権は、さらに敵基地攻撃能力の保有を検討するともいいだしました。実際、海上自衛隊のいずも型の護衛艦がありますが、これを改造して、滑走路がいらないＦ35Ｂステル戦闘機を搭載する｢攻撃型空母｣の保有に乗り出しており、南日本新聞は、「専守防衛に基づき攻撃兵器は保有しないしてきた立場が揺らぐ」と報じました。
２０１５年９月19日未明、多くの国民、憲法学者が反対するなか自公政権は、安保法制を強行成立させました。その後の６年間は、オスプレイの低空飛行、いまはＣ１３０輸送機の低空飛行もくわわっており人口密集地での低空飛行や、日米共同軍事訓練が当たり前のように実施されています。さらに、海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機の配備計画まで明らかになっています。これら一つ一つの事実を冷静にみれば米軍といっしょに「戦争できる国」にひたすら突き進んでいるように思えてなりません。この奄美がどうなっていくのか不安に感じています。
私は、日本は「戦争できる国」から「戦争する国」へと変貌してきたと感じています。まさか「戦争したい国」への変貌があってはなりません。そう思わせるのはすでに種子島で、日本版海兵隊と呼ばれる「陸上自衛隊水陸機動団」が米軍海兵隊とともに攻撃上陸訓練なるものを強行しています。また、他国の領土で装甲車を持ち込み共同訓練に参加している事実があるからです。国の方針が事実として明らかになっています。
しかし、国民の一人として考えさせられるのは、自公政権がなぜ、これほどまでにあからさまに憲法無視の政治を続けることができるのかということです。憲法に対する国民の理解や、市街地上空で米軍機が航空法違反の低空飛行を繰り返しに、抗議はあっても、時間とともに忘れられてしまう。あるいは、「ああまたか」で見過ごされてしまう。このような国民の動きを見てのことではないでしょうか。
いつまでも民意を無視した政権が許されていいはずはありません。本当に自由で民主主義が花ひらく政治を望む、国民の意思を示さなければなりません。憲法９条を守ろうや、核兵器禁止条約の批准を求める署名などに取組み、民意を国に届けることが大切な運動だと感じています。