過去、ある地方議員選挙の参謀として闘い
また今回、自らが
地方首長選挙を
選挙参謀を兼任しながら闘ったからこそ見えた
実態、実情からの分析
を
ご披露 
米国のシステムと、思想的・宗教的裏づけを持った文化に
無節操に迎合するつもりも無いが
有権者にとって有効だと思える、
信じたいと思う政治家を選ぶ時に
彼らは
自らの私財、カンパ、寄付を募り
無償のボランティァ活動によって選挙運動を展開する 
つまり、自分たちに必要な政治家は
自分たち‐市民の手で育てあげようとする気運が有り、環境をつくっている。
ところが我が国は
政治家を目指そうとする時に
裕福なる私財を所持していないと
政治活動、選挙運動さえ闘えない 
だから
金銭感覚の麻痺した
二世・三世の政治家ばかり
が
誕生する傾向が
見られる
実は我が国においては
選挙運動そのものが
ある種の地域経済活性化になっている構造も孕んでいる要素
そして…
候補者の選挙運動における所持資金を当てにして
「お金をもらって運動をするのが当たり前」
という文化が
無意識に浸透・潜在している
今ここでは、この良否に関しての分析は展開しない 
地域経済活性化の要素は何か…と言うと
「公職選挙法」に定められている
公選費といわれる
公的に候補者に選挙運動費用として支給される費用は
最低限の項目として
（地域によって、選挙内容により付加される項目が有るが…）
①ポスター作成費用、
②選挙運動期間中に使用する街宣車のレンタル費用
③その街宣車の燃料費用
④その街宣車の運転手雇用費用
の４点がある
これは
選挙が実施されれば
その項目に関する事業者、関係者には
選挙告示日に供託する「供託金」（ある種の選挙立候補時の担保金）
が没収されることがなければ
選挙運動に関する支援として担保されている税金が
支払われる
以上の項目以外においては
例えば…
街宣車に乗車している
いわゆる
「うぐいす嬢」（これは、公職選挙法では「車上運動員」と呼ぶ）
や
お手振り隊（同じく）
また
ポスターを掲示するための人手（公職選挙法の「労務者」）
選挙事務所での電話番や所謂、選挙事務所の留守番
（公職選挙法の「選挙運動事務員」）
等の
労務費
や
その方々への
食事・弁当代
交通費
は
全て
自腹
つまり
一番お金のかかる費用‐人件費は
全て
候補者の資金なのです
（これが個人資金なのか…
（後援会のお金なのか…
（支援団体組織のお金なのか…）
（この部分が様々に問題視されている事柄）
つまり
貰える方々にとっては
確実に収入につながる「お金」であり
そしていずれは
消費に繋がる 
これらは
或る意味では
地域の経済活性化に繋がる
だから
必ずしも
「お金を貰おうとする行為」を悪とは言えない要素も有る
また
昨今注目の
社会貢献としてコミュニティビジネスの観点からしても
無償の行為では無く
行為、労務に対する有償としての評価
という観点からしても
「お金を貰おうとする行為」を悪とは言えない
それでは
選挙運動はコミュニティビジネスなのだろうか
そうそう
昨今
「選挙コンサルタント」なる職業があり、
このコンサルタントが選挙参謀となって
選挙運動の中枢に存在する構造もある
つまり
選挙は立派にビジネスなのである
我が国の商魂逞しい構造は
こういう観点では密かに息づいている
話を元に戻す
さて
こういう選挙構造の上に立つ政治家を抱く国家としての我が国
と
先の様な選挙構造により政治家を育成する国家としての米国
と
どちらが
国力としての政治力が勝っているのか…
も
国防を考える視点として
吟味する必要があるだろう
もし
こういう観点から
いちろうさんが
「公職選挙法」「政治資金規制法」の改正
を
目論んでいるのであれば
評価できるが
もし
選挙の勝ち負けという
勝負の観点からの目論見であるならば 
政治家としての資質が
疑わしい
我が国の
デモクラシー（民主主義）の質も
問うべき課題である
選挙のための政治家では無く
政治家のための選挙システムへのチェンジが必要だ 
も杓子 
も
