2026からの高校無償化と同じく
所得制限なく大阪公立大学には、
皆が無償で行けるものと思っていたら、
まさかの「資産要件」と言う、
新しい制限が発生する事を知りビックリした
と同時に、
大阪府の発表の仕方か
マスコミの取り上げ方か、
どちらがややこしくしているのか
わからないけれど、
とにかく今の周知の仕方は、よろしくないな
と思う。
また、行政からのサービスの線引きを
所得制限だけじゃなく、資産という観点からも
線引きを行う、新たな手法に驚いた。
老後の資金にと頑張って貯蓄する事で
公立大学は無償にならなかったり？
子供達が卒業してから貯蓄に励んだ方がよい？
そもそも、資産の申告ってどう行うのかな？
マイナンバーカードに紐付けされた資産を計算？
自己申告？
申告時は2000万なかっても、例えば株があがって2000万超えたらどの時点から授業料発生？
反対に、急に資産が減った時は？
（めちゃくちゃ沢山ある方は気にもならないだろうが、ギリギリのところにいる場合は、考えて行動するかしないかで、かなりの金額がかわる。難しい。。。）
などなど、疑問点満載。
まー手続などややこしいだろうし、精査するに辺り人件費も凄くかかりそう。
その人件費やらで、授業料まかなえないのかしら？
この大学無償化の場合だけでなく
今後は、所得制限に加えて
マイナンバーカードで把握できる資産
で線引きしての、
行政サービスの差別化（制限）も加速していくような予感。
まあ、そんなこんなしたいが為にマイナンバーカードを推し進めているんだろうし。。。
本当に、「時代はどんどん変わる」。