深夜ドラマ全編配信

2008年12月29日(月曜日)「深夜ドラマ全編配信　読売テレビ、ネットで無料」

読売テレビ放送（大阪市）は深夜ドラマの全編を放送直後から１週間、インターネットで無料配信する。これは、ネット利用者の口コミ人気でドラマの視聴率を上げるのが狙いだ。深夜ドラマの視聴者はネット利用者が多く、相乗効果が大きいと見ている。

具体例としては、２００９年１月１５日深夜に第１話を全国放送するドラマ「リセット」を、放送直後からよみうりテレビの公式サイト上でストリーミング方式で配信する。しかも、最終話まで全編。


先日、ソニーが自社で行っている無料動画配信サービスの打ち切りを発表した。会員数が思う程伸びなかったためだ。主な原因として考えられるのが、好きな時間に好きな動画を見る「オンデマンド」方式ではなく、２４時間様々な番組を一斉に放映していたからだろう。インターネットサービスとテレビの大きな違いをそのまま維持してしまったら、メリットが無い。その大きな違いとは時間の制約。テレビには時間の制約があるからレコーディング機の販売や、ビデオ・DVDのレンタルが商売として成り立つのだ。

そして今回、よみうりテレビはうまい様に条件を設定してきたと思う。

１、まずドラマであるという事。ドラマは１回（話）見逃すダメージが他の番組に比べてはるかに大きい。

２、放送終了後の１週間だけ配信する、という所。その１週間の間は好きな時間に見る事が可能である。


つまり１・２によって、見逃したからという視聴率低下は防げるし、この先ずっと無料配信されるという事もない。ドラマなどは多数の著作権者がおり、一般的にネット配信の許諾を得るのが難しいとされているが、今回この様に条件を自ら設定した事で視聴者を含め製作者側のフォローも行う事ができ、サービスの運行に繋がったのだろう。


そろそろ、テレビ局もインターネットサービスを行う会社と仲良くしていく必要がある時代になってきたのかなぁ。テレビ業界も大変だそうですし。。

戦後初の赤字。。トヨタ営業赤字1500億円

2008年12月23日(火曜日)　１、３面「トヨタ、営業赤字1500億円」


トヨタ自動車の業績が大幅に悪化している。11月には今期の営業利益予想を１兆６０００億円から６０００億円へ、さらに今回はそこから７５００億円の減額修正に追い込まれた。つまり営業損益はマイナスで、１５００億円の営業損失となり来期も黒字化は微妙のようだ。

日本企業で「最強」を誇ってきたトヨタ自動車が戦後初の営業赤字となる。主な原因は欧米金融危機による世界景気の急激な冷え込みとみられている。更に対ドル、対ユーロでの大幅な円高が追い撃ちをかけている。

具体的には、主力の北欧市場での販売減に加え、好調な販売が続いていた中国などの新興国でも新車販売が失速し、今回公表した販売計画は７５４万台で期初計画からは実に１５０万台余りもの下方修正となっている。更に、為替においては対ドルで１００円から９３円に、対ユーロでは１３０円から１２３円に変更したが、円高が１円進むと半期ベースで対ドルでは２００億円、対ユーロで約３０億円の営業減益要因となる。よって、その他通貨を含めると円高で２０００億円の営業利益が失われる事になる。


さすが大企業は重い。１つ１つの行動が重要で、ちょっと動いただけで周りは大地震。それ故に、慎重に動かなければならない。トヨタの今回の赤字による経営改善策にはその慎重さが感じられる。思いきってバッサリ人員を削減したり、稼働をストップさせたりはしていない。その必要がないのか慎重なのかは分からないが、私は慎重に動いていると感じた。それ位周りだけでなく、会社内にも影響が大きく出てしまう事が予想されるからだろう。

会社が大きくなればなるほど、関連会社が増えれば増えるほど、会社のトップの責任は重大になってくる。そのプレッシャーはどれ程のものだろうか、想像を絶する。食品偽装などで、責任を社員になすりつける様な社長とは別格。社員を引っ張っていく度量や、社員の責任を全て取る覚悟等あるのが上司であり、トップである。とりあえずそんな上司になるのが目標だ。

リクルート、中小向け求人広告！

2008年12月16日(火曜日) 11面　「リクルート、中小向け　応募者設定し求人広告」

リクルートは応募者数保証型の求人広告を始める。広告掲載から半年経過後も応募者数があらかじめ設定した一定数に達しない場合は、広告料金を一部、あるいは全額返金する、というものだ。

２００９年１月に新設するサイト「リクナビ２０１０地元」が対象で、２－５人程度の少人数採用を予定する地場企業の求人広告を掲載する。料金は６０万円からで、例えば応募者数１００人保証の場合、応募学生が１００人未満なら全額を返済するといった感じである。

これもまた、不況の煽りを受けている世の企業全体の流れを酌んだ戦略であろう。

大都市に集中する企業の求人意欲の低下によって、学生達は地元で就職を考える。

しかし、リクナビでその目的の地元中小企業を探そうにも掲載されていない。私も就職活動を行っていた時はリクナビをメインに利用していたが、東京など大都市やその周辺の企業、または全国的に知られている大企業などは豊富に掲載されている反面、地方の中小企業などは少ないと感じていた。（よって幾つかの就職サイトを利用するのが一般的である。）

実際、地方の学生にとっては、リクルートの様な大きな就職サイトは、都心で就職する為に利用するイメージだった。それは、あまりに大都市の方が圧倒的に情報量が多いからである。

地元で企業を探すなら、地元の就職イベントに参加する方がメリットも多い。ただ、地元が遠く離れた県外であったりすると厳しい。

また、サイト掲載料もリクルートは他のサイトに比べて高いという事はよく知られており、「サイトの知名度は高いものの実際の応募者数などとの兼ね合いを考えると…」という様に控えている企業も多いようだ。

そういった悩みを解決するサービスが今回の「リクナビ２０１０地元」である。

求人広告掲載料が割安であるのに加えて、応募者数が一定未満なら全額もしくは一部返金というシステムで、コストの問題で掲載出来なかった企業にとっては是非契約したいサービスであろう。

景気後退などが主な理由なのだろうが一時的に始動するサービスではないと思うので、これによって地方の活性化に繋がればすばらしい事だと思う。地方行政との提携を行っても良い位だと感じるが。。

１ヶ月、２ヶ月後が楽しみである。