帝国データバンク様の帝国ニュースに投稿したものを掲載します。
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「働き方改革」という旗印の元に生産性向上が叫ばれ、AI活用を含めたIT化の導入に関する補助金がたくさん出ています。
私は中小企業診断士として独立する以前、IT業界におりましてクライアント企業様にIT導入を勧めていた立場でした。しかしながら、診断士として中小企業様と接していると、IT導入が経営として効果を発揮しているとは思えない事例をたくさん見ることになりました。いくつかの例を上げてみます。
（１） 会計的な知識不足で逆効果になっているケース
製造業様で原価管理システムの例です。原価管理システムから出される受注毎の製造原価データとして、材料費と外注費、社内工数を合計した全部原価だけが出力されており、幹部の方は「原価率が悪い」とお話をされていました。では「原価低減としてどんな活動を進めておられますか？」と質問すると、「社内の工賃が高いので安い外注を使うようにしている」との回答でした。
決算書を見ると、社内固定費は変わらないのに外注費が増加しており、かえって利益が出にくい状態になっていました。そのため、「受注単位での材料費と外注費のような変動費だけを抜き出すことはできませんか？」と質問しましたが、導入した原価管理システムからは容易に出ないことがわかりました。
（２） 会計的な知識不足で活動の方向性が誤っているケース
前項と同様に小規模製造業の原価管理システムの事例です。受注案件毎にかなり詳細な原価データを収集しており、そのデータをステムに入力するためにパートさんを0.5人/月で採用されていました。決算書を見ると明らかに総受注量が不足しているのですが、社長さんは「まだまだ原価低減が必要だ」とお考えになっていました。そうは言いながらも原価管理システムのデータはほとんど見ておられず、その上、肝心な営業行為に目が向いていない状態でした。
（３） せっかくの情報を生かしていないケース
卸業や小売業では販売管理システムが導入しているところが多くあります。「どの商品やカテゴリで売上と粗利が取れていますか？ また過去数年でどんな傾向ですか？」と質問することが多いですが、システムからすぐ出せる企業様はほとんどいらっしゃいません。売上は分かっても粗利がわかるケースはかなり少ないです。
（４） 社内のオペレーションがついてこないケース
多くの業種で在庫管理システムを使っておられますが、実際の在庫数とシステム上の在庫数がかなり乖離している企業様もかなりあります。システムに情報を入れないでモノだけを動かしてしまう、或いは、動かした後、まとめてシステムに入れるためその間はアテにならないなど現場の運用がついてこないなど現場がついてこないケースを多く見かけます。
現在のITシステムは万能機械ではなく、あくまでも「道具」です（巷で話題のAI(ディープラーニング)も同じく万能ではないです）。「道具」は使う人により効果が出る場合もありますが、使い方を間違うと逆効果になることも有るのです。正しい知識の元に「目的と目標」を明確にし、組織内で正しく使える環境が揃って初めて効果を出すことを導入前にチェックすることをお勧めいたします。