センチュリー行政書士・社労士事務所 株式会社Roger（ロジャー）の正木漱一と称する人物がメールと動画で勧誘している「THE IMPACT 正木漱一塾」による詐欺被害が拡大しています。 これは最初は、 「これからあなたに２７億円の現金と２７億円を生み出している資産の分配を開始します」 「すべての人に毎月１００万円以上の現金を無条件に正木から振り込みます」 「今日からあなたに最低でも１００万円以上を毎月僕から振込をしていきます」 などの謳い文句により、「THE IMPACT 正木漱一塾」なる企画への勧誘をおこない、動画が流れるページに誘導します。 動画では、「THE IMPACT 正木漱一塾」なる企画の説明がなされ、そこでは、 ① 入会すると、パソコン用の自動メール収集ソフトが付与される。 ② この自動メール収集ソフトでは、放置しておくだけで自動的に大勢の人のメールが収集できる。 ③ 収集したメールを「株式会社Roger（ロジャー）」が１アドレスにつき５，０００円から１０，０００円で買い上げる（「株式会社Roger（ロジャー）」はそのメールアドレスに対して営業をおこない、利益を上げる）。 ④ この方法により、誰でも最低月１００万円以上を得られることを保証する。もし、１円も稼げなかった場合は、入会金全額を返金する。 というものです。 これにより入会金２９万８千円を支払わせるわけですが、実際に入会すると、与えられた「自動メール収集ソフト」は、メールアドレスは自動で収集されるものではなく、「THE IMPACT 正木漱一塾」が用意したアフィリエイトシステムを使って、メールアドレスを入力させるよう各人が集客活動をおこなわなければならないものであることが判明します。 当然、入会から１ヶ月以上経ってもメールアドレスは全く集まらず、仮にいくらかを集めても、１メールアドレス当たりの買い取り単価は６００円で設定されています。 つまり、勧誘の際の説明と全く内容が異なるものです。 さらに、「１円も稼げなかった場合は、入会金全額を返金する」と言っておきながら、実際に返金を請求すると、 「返金には応じられない」 との回答が返ってきます。 いくら、当初の説明では返金保証すると言っていた旨を主張しても、 「とにかく返金には応じられない」 の一点張りです。 決済代行をおこなっている「インフォカート」の話では、「非常に売れた商材」とのことで、相当な数の被害者がいるものと考えられます。 |
||||||
| 【 返金の実現 】 | ||||||
| カード決済の場合、クレジット決済代行会社が対応してくれるケースもあり、かつて「株式会社Roger（ロジャー）」が使用していたクレジット決済代行会社である「株式会社PCINS」の場合、月々の「株式会社Roger（ロジャー）」への支払金から返金分を差し引いて支払い、被害者に返金する取り計らいをしてくれたのですが、その後、「株式会社Roger（ロジャー）」は決済代行会社を「株式会社PCINS」から変更し、「インフォカート」を使うようになりました。 インフォカートは決済代行会社に「AXES ペイメント」をつかっていますが、「AXES ペイメント」は「株式会社PCINS」のように、被害者からの訴えだけでは簡単には返金に応じてくれません。 もちろん、「インフォカート」も返金対応の手続きには一切応じません。 したがって、被害者は、別途、民事的に裁判所を通じて「株式会社Roger（ロジャー）」に返還請求をおこなう必要があります。 |
||||||
| 【 「正木漱一」らを刑事告訴する 】 | ||||||
当事務所においては、裁判所を通じた請求についてはあまり関与することができず、せいぜい内容証明の作成により、支払の督促をおこなう程度にとどまります。 当事務所は、民事ではなく、刑事的に「詐欺罪」として刑事告訴するお手伝いを致します。 刑法犯罪として告訴状を作成し、正木漱一らを「詐欺師」として詐欺罪に問うことが目的となります。 これにより、民事的請求も有利に運ぶことが可能となり、刑事・民事の両面から「正木漱一」らを追いつめることができます。 民事訴訟においては裁判官から「警察には被害の届けはしているのか」と問われることも多々あり、その際に「正式に刑事告訴している」と答えることで、裁判官の心証にも影響を与える効果があります。 また、刑事罰をのがれるために、正木らが自主的に返金に応じることも考えられ、裁判を起こす必要が無くなる可能性もあります。 なにより、民事訴訟でお金を取り戻せても、かかった費用などを差し引くと、実質“大損”をしているわけで、気持ち的にも収まりがつかない方が多いと思いますので、民事的請求とは別に正式に刑事告訴して、正木漱一らに刑事罰を与える意義は大きいと思います。 また、今後のさらなる被害者をなくす意味でも、刑事告訴は有意義と考えられます。 |
||||||
| 【 費用・手数料 】 | ||||||
当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。 【費用・手数料】
|
【 返金の実現 】
カード決済の場合、クレジット決済代行会社が対応してくれるケー
インフォカートは決済代行会社に「AXES ペイメント」をつかっていますが、「AXES ペイメント」は「株式会社PCINS」のように、被害者からの訴えだけでは簡単には返金に応じてくれません。
もちろん、「インフォカート」も返金対応の手続きには一切応じません。
したがって、被害者は、別途、民事的に裁判所を通じて「株式会社Roger（ロジャー）」に返還請求をおこなう必要があります。
【 「正木漱一」らを刑事告訴する 】
当事務所においては、裁判所を通じた請求についてはあまり関与することができず、せいぜい内容証明の作成により、支払の督促をおこなう程度にとどまります。
当事務所は、民事ではなく、刑事的に「詐欺罪」として刑事告訴するお手伝いを致します。
刑法犯罪として告訴状を作成し、正木漱一らを「詐欺師」として詐欺罪に問うことが目的となります。
これにより、民事的請求も有利に運ぶことが可能となり、刑事・民事の両面から「正木漱一」らを追いつめることができます。
民事訴訟においては裁判官から「警察には被害の届けはしているのか」と問われることも多々あり、その際に「正式に刑事告訴している」と答えることで、裁判官の心証にも影響を与える効果があります。
また、刑事罰をのがれるために、正木らが自主的に返金に応じることも考えられ、裁判を起こす必要が無くなる可能性もあります。
なにより、民事訴訟でお金を取り戻せても、かかった費用などを差し引くと、実質“大損”をしているわけで、気持ち的にも収まりがつかない方が多いと思いますので、民事的請求とは別に正式に刑事告訴して、正木漱一らに刑事罰を与える意義は大きいと思います。
また、今後のさらなる被害者をなくす意味でも、刑事告訴は有意義と考えられます。
【 費用・手数料 】
当事務所では、告訴状の作成は全国対応致しております。
【費用・手数料】
| 告訴状作成 | ３０，０００円～ | ※違反条文が複数の場合、２つめ以降については１条文に付き、 １５，０００円ずつ加算。 告訴人、被告訴人が複数の場合も同様に２人目以降については１人につき、 １５，０００円ずつ加算 ※なお、「THE IMPACT 正木漱一塾」の告訴の場合は、「詐欺罪」１罪、「被告訴人」は正木ら複数名を併せて共謀行為として処理しますので、告訴人がお一人の場合は３０，０００円で済みます。 |
| 告訴状不受理時 対応手続 |
２０，０００円～ |  詳細はこちら |
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html
http://www.century-office.asia/content0220.html