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先ほど書いた記事に誤りがあったため、こちらに修正版を載せます。
なお、先ほどの記事の誤りは、消費税増税額の算定方法が間違っており、まさかの消費税額のみを計算していました。
本来は納付税額が企業が納める額であるため、この消費税額から控除税額を引いた額をもって差引税額とし、その差引税額から中間納付税額を差引いたものを納付税額として国に納めます。
なお、今回は中間納付が無かったものとみなす。
よって、正しいのはこの記事です。
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今日は前回の消費税増税について。の補足をしたいと思います。
というのも、前回の記事に対して「消費税増税を価格転嫁した場合には、企業は下請けや仕入れ先への外注費や仕入原価に対して圧力をかけ、その人たちを守らなければならないのでは？」という意見をいただきました。
僕の意見としては、まったくその通りであると考えると同時に、そのためにも法人税率を引き下げることが有効だと考えます。
法人税率を引き下げると、なぜ下請けや仕入れ先の人々を守る事になるのか？ということですが、下の写真をご覧下さい。
（便宜上、損益計算書の主要な部分のみを記載しています。法人税等調整額などの税効果会計は度外視させていただきます。）
この図のように、外注費や仕入原価は売上原価、従業員への給与などは販売費及び一般管理費として会計処理がなされます。
この場合、消費税率を現行の5％から10％、法人税率を実効税率を40％から25％（民主党案）に移行すると考えます。
今回この仮説を実行するために使う財務諸表は、大手アパレルグループ企業、ファーストリテイリングの財務諸表を参照させていただきます。
（http://www.fastretailing.com/jp/ir/financial/statement.html）
この財務諸表から消費税増税額と法人税減税額を算定すると以下のようになります。
消費税増税額 法人税減税額 収支額
2005/8期 ＋8,514 －8,779 －265
2006/8期 ＋10,620 －12,229 －1,609
2007/8期 ＋12,419 －11,679 ＋740
2008/8期 ＋14,684 －14,583 ＋101
2009/8期 ＋17,076 －16,852 ＋224
（計算にあたり、消費税増税額は5％の増税を価格転嫁でまかなうと仮定し（売上高－売上原価）×5％で、法人税減税額は15％の減税、すなわち法人税、住民税及び事業税の15÷40＝37.5％が減額されると考え測定した。また、この計算にあたっても税効果会計は度外視し百万円未満は切り捨てとしている。）
これらの数値が表してる事実は、消費税増税額は法人税減税額とほぼ変わらないということである。
すなわち、私の前回の仮説は現行の民主党の税率変更では私の仮説が立証されたことになる。
法人税減税措置をとった場合、消費税増税額を商品に価格転嫁しても、下請けまたは仕入れ先に対して圧力がかからないと予想される。
これらの仮説および立証のプロセスは詳細ではなく、ここで取り上げた事以外にも考慮しなくてはならない項目があるため、一概にこれが全てとは言い切れませんが、おおよその判断材料にはなると思われます。
また、今回取り上げたファーストリテイリングは昨年まではある程度業績が好調であり極端な例では無いと考えますが、業種業態により売上高と税引前当期純利益との関係は異なり、今回の数値が全てでなく、経済全体への影響を考えると他の業界に対しても同じような立証をする必要があります。
なお、先ほどの記事の誤りは、消費税増税額の算定方法が間違っており、まさかの消費税額のみを計算していました。
本来は納付税額が企業が納める額であるため、この消費税額から控除税額を引いた額をもって差引税額とし、その差引税額から中間納付税額を差引いたものを納付税額として国に納めます。
なお、今回は中間納付が無かったものとみなす。
よって、正しいのはこの記事です。
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今日は前回の消費税増税について。の補足をしたいと思います。
というのも、前回の記事に対して「消費税増税を価格転嫁した場合には、企業は下請けや仕入れ先への外注費や仕入原価に対して圧力をかけ、その人たちを守らなければならないのでは？」という意見をいただきました。
僕の意見としては、まったくその通りであると考えると同時に、そのためにも法人税率を引き下げることが有効だと考えます。
法人税率を引き下げると、なぜ下請けや仕入れ先の人々を守る事になるのか？ということですが、下の写真をご覧下さい。
（便宜上、損益計算書の主要な部分のみを記載しています。法人税等調整額などの税効果会計は度外視させていただきます。）
この図のように、外注費や仕入原価は売上原価、従業員への給与などは販売費及び一般管理費として会計処理がなされます。
この場合、消費税率を現行の5％から10％、法人税率を実効税率を40％から25％（民主党案）に移行すると考えます。
今回この仮説を実行するために使う財務諸表は、大手アパレルグループ企業、ファーストリテイリングの財務諸表を参照させていただきます。
（http://www.fastretailing.com/jp/ir/financial/statement.html）
この財務諸表から消費税増税額と法人税減税額を算定すると以下のようになります。
消費税増税額 法人税減税額 収支額
2005/8期 ＋8,514 －8,779 －265
2006/8期 ＋10,620 －12,229 －1,609
2007/8期 ＋12,419 －11,679 ＋740
2008/8期 ＋14,684 －14,583 ＋101
2009/8期 ＋17,076 －16,852 ＋224
（計算にあたり、消費税増税額は5％の増税を価格転嫁でまかなうと仮定し（売上高－売上原価）×5％で、法人税減税額は15％の減税、すなわち法人税、住民税及び事業税の15÷40＝37.5％が減額されると考え測定した。また、この計算にあたっても税効果会計は度外視し百万円未満は切り捨てとしている。）
これらの数値が表してる事実は、消費税増税額は法人税減税額とほぼ変わらないということである。
すなわち、私の前回の仮説は現行の民主党の税率変更では私の仮説が立証されたことになる。
法人税減税措置をとった場合、消費税増税額を商品に価格転嫁しても、下請けまたは仕入れ先に対して圧力がかからないと予想される。
これらの仮説および立証のプロセスは詳細ではなく、ここで取り上げた事以外にも考慮しなくてはならない項目があるため、一概にこれが全てとは言い切れませんが、おおよその判断材料にはなると思われます。
また、今回取り上げたファーストリテイリングは昨年まではある程度業績が好調であり極端な例では無いと考えますが、業種業態により売上高と税引前当期純利益との関係は異なり、今回の数値が全てでなく、経済全体への影響を考えると他の業界に対しても同じような立証をする必要があります。