大家MASAの世界まるごと不動産投資 ブログ読者の皆様
私も申込しているQvou社の太陽光案件に関連して、
昨日、進捗報告とともに太陽光発電に関する報道について
レポートを入手しました。
https://docs.google.com/document/d/1HymT2y9jyW3DJ4MMljEsgaC7SGxudoI-u047QGBKiQw/edit
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１．案件紹介進捗について
２．太陽光発電に関する報道・政府の動向について
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１．進捗について
順次完工しているとの事です。
以下の写真は近日完工したものになります。
こちらは建設現場です。
太陽光発電施設の基礎であるスクリューを荷揚げしているところです。
２．太陽光発電に関する報道・政府の動向について
去る2月3日に政府の再生エネルギー固定価格買取制度を管轄する
経済産業省の「新エネルギー小委員会（第9回）」が開催されました。
経済産業省
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会（第9回、2015年2月3日開催）‐配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/009_haifu.html
今回は、皆様からよく受ける質問について、
上記の議事録をもとにご説明します。
Q. 太陽光発電に対する出力抑制が強化されると報道されているが、
本案件は実際に影響があるのか？
A. 影響はありません。
まず、以下のグラフは
最新の各電力会社管内の太陽光発電の認定量、
接続申込量、接続済量と接続可能量を表していますが、
一番右の関西電力は電力需要が
極めて大きい大都市圏にも関わらず、
特に低い水準にあることが分かります。
新エネルギー小委員会（第9回、2015年2月3日開催）
配布資料3 太陽光発電の導入状況等について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/009_03_00.pdf
のp.5より抜粋
設備認定量ベースで考えますと、
九州電力が1,776万kWの設備認定量に対して
H25年の夏季ピーク量が1,600万kW (111%)
東京電力が1,644万kWの設備認定量に対して
H25年の夏季ピーク量が5,800万kW (28.3%)
関西電力が508万kWの設備認定量に対して
H25年の夏季ピーク量が2,600万kW (19.5%)
と、関西電力は特に電力需要に対して、
太陽光発電の設備認定量が少ないことが分かります。
それ故、関西電力管内の低圧案件（～50kW）は「出力抑制の対象外」として
出力抑制のルールから外されているのです。
新エネルギー小委員会（第9回、2015年2月3日開催）
参考資料2 固定価格買取制度の運用見直し等について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/009_s02_00.pdf
のp.6より抜粋
もう一つ、前回の進捗メールでご説明しておりましたが、
よく聞かれる質問ですので、改めて再掲いたします。
Q. 本当に、現在Qvou社が獲得している買い取り条件（32円、一部36円）は、
発電が行われる前に、これ以上変更されて悪い内容にならないのか？
A. 既に接続申込を行い、権利を確保しているものに対するルール変更について
遡及適用を行わない旨を新エネルギー小委員会で確認されているため、
現在Qvou社で確保している権利の内容が変更されることは
ないものと考えられます。
新エネルギー小委員会（第8回、2014年12月18日開催）の資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/008_03_00.pdf
4ページ目には、
太陽光発電の調達価格の決定時期を、
現在の「接続申込時」から「接続契約時」に変更する。
平成27年4月1日以降の接続申込み案件から新ルールを適用
と提示しています。
また、
ルール変更に当たっては、可能な限り早期に実施することとしつつ、
健全な事業者に不測の不利益が生じないよう、遡及適用を行わないことや
（注：ただし、既認定案件の将来の行為に対する適用は遡及適用とは
ならないと考えられる）、やむを得ない事情への一定の配慮措置が必要。
と、これまで決定しているものについて、
遡及適用を行わないとも記載されています。
従いまして、Qvou社から皆様にご案内するものは全て、
接続契約を終えているものになるので、
ご案内時に提示する条件で問題なく
太陽光発電を行えると理解することができます。
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