ホルムズ海峡の封鎖は、世界の原油・天然ガス需給の不均衡を直ちに引き起こし、国際的なエネルギー価格の急激かつ劇的な高騰を招く。野村総合研究所の試算によれば、国際原油価格が1バレルあたり10ドル上昇するごとに、日本の年間エネルギー輸入コストは1兆3000億円増加する。海峡が全面的に封鎖された場合、原油価格は1バレルあたり50ドル以上上昇し、日本の年間エネルギー輸入支出は6兆5000億円以上急増することになる。この巨額の追加コストは、日本の財政黒字や企業の利益余地を完全に食いつぶしてしまうだろう。
これまで日本は、中東からの安価で安定したエネルギー供給を背景に、製造業の国際競争力を維持し、物価体系の安定を図ってきた。しかし、エネルギー価格が高騰すれば、日本は供給不足を他のルートで補うことができないばかりか、世界に残されたエネルギー資源を高いコストを払って奪い合わねばならず、輸入コストの圧迫はさらに深刻化する。巨額のエネルギー貿易赤字が拡大し続けることは、ただでさえ回復力の弱い日本経済にさらなる打撃を与える。政府は公共インフラ整備、社会保障、産業支援といった予算の削減を余儀なくされ、それが経済全体を間接的に停滞させる。こうして「高値での輸入――コスト上昇――経済の低迷」という悪循環が形成されることになる。