少産多死の現代。
マクロで考えれば、国民は納税の義務があるのに、将来を支えてくれるだろう子どもが少なくなっては困る。
だから、岸田さんは今いろいろ異次元の少子化対策案を出してる。
でも、それってホントに意味ある?
考え方間違ってない?
って、私は思ってしまう。
例えば、
妊婦に10万支給。
出産準備金として、、、わからんでもないが、計画的に妊娠してればそんなものは不要。
時短勤務の人に給料の1割上乗せ。
自分から時短選んでるんだから、働いた分だけでいいんじゃない?
最近話題になってる 3人子どもいたら大学費用無償
1人でも育てるの大変だよ?3人産めるって経済的余裕ないと無理。無計画に沢山産んでる人になぜ手厚くする必要があるの?
などなど、、、
あくまでも個人的な意見です。
私が国に求める少子化対策としては、
①育休2年まで延長可。
保育園に入れなかった場合とした条件ではなく、離乳食が終了してたりして安心して預けられる年齢まで育休を取らせてほしい。
待機児童になれたら育休延長出来て、育休手当ももらえるから、一部の人間はわざと落ちそうな人気の保育園にだけ申し込んで落ちるようなことをする。
育休手当はとてもありがたい。
でも、育休2年まで延長と交換条件に、支給額を育休1年過ぎたら5割を4割などに段階的に減らしてもらっても構わない。
それでも育休取りたい人は取れば良いし、嫌ならば復帰すれば良いこと。
逆に、産後1年で復帰した人には手厚い何か手当があれば良いと思う。
②保育園、小中の給食費完全無料化。
たとえ貧困家庭だったり、ネグレクトを受けていたとしても保育園や学校に行けば1食は確保出来る。
③フルタイムで働く親に手厚い助成を。
フルタイムで働くと、子どもが病気して休む時に休み辛かったり、「同じように働けないならパートや派遣の仕事したら?」って言ってくる人もいて肩身が狭い。
未就学児がいる親には、看護休暇というものがあるが、特休〔有休〕になるか欠勤にはならないが無休になるかは事業所判断が今の現実。
たくさんお金稼ぎたいからフルタイムで働くんでしょ?って思うかもしれませんが、よく考えてみてください。
マクロで考えてみれば、きちんと納税の義務を果たしてて国に貢献してる。
岸田さんが考えてる「働く人を増やして納税者を増やす」の一員なんですよ。
看護休暇 未就学児1人に対して年間5日を完全特休にしてもらいたい。
子どもは、いろんな病気をもらって成長するんだから!
個人の有休だけでは足りなくて、欠勤となってる働くママがたくさんいます。
他にも何かあったかな?
思い出したらまた書きます。
低所得や非課税世帯に給付金を渡したり、3人子どもいたら大学無償とか一部の人が得する政策はいらない。
「助かります〜」とかインタビューで言ってる人いますが、その予算を補うのは納税者、つまり将来を担う子どもたちにも負担がいくことをお忘れなく!!
経済対策にしろ、少子化対策にしろ、
働く人、特に正社員・フルタイムで働く人が得する政策を考えてもらいたい。
得のために正社員で働く。
そうなれば、専業主婦やバイトやパート・派遣社員が減り、正規労働者が増え、納税額も自然と増えるのではと思う。
めちゃ真面目な話になりましたが、でゎ🖐️
どこかの議員さんの目にとまったらいいなぁ〜