◆国家公務員：ボーナス支給。実は日産ゴーン並みの"過少発表"
平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加
10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円だから、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。
来年の消費税10％への増税、財務省による年金支給開始年齢の68歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。
しかも国債残高は1000兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。
しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「71万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。
カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。
さらに、国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。
日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。
また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。安倍首相には603万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には440万円が支払われる。民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。
情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できない。
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◆外国人実習生：8年間に死亡したのは174人。うち20代が118人
溺死が25人、自殺が12人、凍死が1人。(平成22年～平成29年)
「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。
低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでおり、2017年に7000人を超えていた。
心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血も目立ち、過労死の可能性が高い。
国別では中国が一番多く、ベトナム、インドネシアが続いた。
▽中国98▽ベトナム46▽インドネシア12▽フィリピン6▽タイ4▽ミャンマー3
▽モンゴル3▽ラオス2。
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