◆ マクロン大統領、仏政権批判の大規模デモ。責任認める
フランスで政権批判の大規模デモが続く状況を受けてマクロン大統領は演説を行い、政権運営に問題があった責任を認めました。
フランス、マクロン大統領：「経済的、社会的な緊急事態をきょう宣言します」マクロン大統領は10日夜、テレビ演説で8日の暴動後、初めて自身の口から国民に話をしました。「自分の言葉で皆さんを傷付けたことは分かっている」と述べ、政権運営の問題点や自身の責任を認めました。そのうえで、来年1月からの最低賃金の引き上げや残業代への非課税など具体的な生活支援政策の実施を表明しました。財源が不透明な部分もありますが、マクロン大統領が事態収束に向けて大幅な譲歩をした形です。
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◆マクロン：フランス大統領、家計支援策表明 デモの怒り「正当」
フランスのマクロン大統領は10日、政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが続いたことを受け、国民向けにテレビ演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げるなどの家計支援策を発表した。
マクロン氏は「怒りは多くの点で正当と感じる」と認めた。「経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べ、残業手当を課税対象としないことや年金所得への一部増税廃止も表明した。
燃料税引き上げなどへの抗議を発端に始まった黄色いベスト運動は、11月中旬から毎週、全国一斉のデモを実施した。
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◆フランス：マクロン大統領、反政権デモ受けテレビ演説
要求に応じ最低賃金引き上げへ。富裕税廃止は譲らず
フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8％引き上げるなどデモ参加者に大幅に譲歩する施策を発表した。
一部の社会保障増税も中止する。デモの収束を最優先したが、財政再建の遅れは避けられない。予定していた他の改革にも影響が出る可能性があり、マクロン政権の根幹が揺るぎかねない事態だ。
マクロン氏は10日午後8時(日本時間11日午前4時)から13分間テレビ演説した。蛍光の黄色いベストを着て参加する反政権運動「黄色いベスト」が生活水準の悪化を訴えていることを意識し、「私は『経済と社会の非常事態』宣言を出したい」と切り出した。
デモの要求に応じ、現在月約1184ユーロ(約15万2千円)の最低賃金を19年1月から100ユーロ引き上げるとした。「企業の追加負担は発生しない」と語った。どのような制度になるかは明らかでないが、国費負担となる可能性がある。
また18年1月に実施した社会保障増税は当初から評判が悪かったが、月収2千ユーロ以下の退職者に対しては増税を取りやめる。18年末のボーナスに課税しないことや、19年から残業勤務に原則課税しないことも決めた。一連の譲歩案を11日に議会に提案する考えだ。
マクロン氏は18年、株式を含む保有資産に課税する「富裕税」を投資家を遠ざけるなどとして廃止していた。デモ参加者は金持ち優遇につながると批判していたが、これについては廃止を譲らなかった。「(改革の)後退は我々を弱体化させる」と主張した。...
黄色いベストは11月に入って盛り上がった。当初は燃料費の高騰や燃料税引き上げに反対する運動だったが、次第に社会保障税引き上げ、高止まりする失業率などマクロン政権全体に反対する運動に発展している。...
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