まるでサウジアラビア？
味噌も糞も同じにするというのはフランス政権じゃないの？
自国民だって富裕税廃止に抗議している。黄色いベストデモ。
◆ ゴーン被告：元駐日仏大使が強い不快感「国際社会で日本が信頼失う事態に」
「日本のことを友人だと思っていたのに…」「まるでサウジアラビア」
フィリップ・フォール元駐日フランス大使(68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕に強い不快感を示した。
日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。
「日本のことを友人だと思っていたのに…」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。
ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。
＝> トヨタの会長がプジョーの会長もしていたら別。中国のファーウェイの副社長逮捕と同じにすんな！
フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。
ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544537039
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544432529
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544500743
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544449407/
ネット「あれっ?好き勝手して裏切ったのはゴーンのほうじゃないの?」
「ギロチンで国を作って、今も暴徒が無関係の商店で略奪したり車壊してる国が何言ってるんだ。」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544570649/
＝> ごもっとも！1789年のフランス革命は「ユダヤ革命」。ロシア革命と同じ！
◆反マクロン：フランスはデモで「ゴーン事件」どころではない
フランスから見ると、瀕死(ひんし)の日産を救ったのはゴーン氏であり、彼はある意味で「ヒーロー」なのだ。ルノーと日産の業績が逆転したからといって、フランス人は不必要ということなのか、という日本側の不義理に対する反発はある。同時に「力関係が逆転したのを利用して、持ち株比率と議決権の不公平を改善したいという日本側の意図がゴーン退任劇の真相」と伝えられている。
しかし第三に、この事件がフランスの国民感情を複雑にしているのは、ゴーン氏自身の人柄も関わっている。ゴーン氏がお金に執着した経営者であることはフランスでも昔からよく知られていた。ゴーン氏の報酬は高額すぎるとの批判は強かったのだ。5年ほど前にも、当時オランド政権下で財務相を務めていたマクロン現大統領が、ゴーン氏の高額の給与を批判したことがあった。
当初、「陰謀説」や「クーデター」と書いた各紙も時間がたつにつれ、それを否定している。続報で入ってくるゴーン氏の情報が会社経費の私物化であることが次第に明確になってきたからだ。
おりしも今パリでは、マクロン大統領が燃料税増税、社会保障費負担増の一方で、富裕層を優遇する政策をとっているとして、大統領を批判するデモ「黄色いベスト運動」が広がっている。抗議行動は国全体にまでおよびかねない様相で、マクロン批判が高まっているなか、庶民感覚からはかけ離れたゴーン氏のスキャンダルには同情は集まらない。経営者の倫理に対する見方では、フランス人は冷静であるように思える。
また、エリート社会のフランスでは、レバノン系のゴーン氏はそのラインからは外れた人間とみなされている。アメリカ社会とは異なった風土が欧州にはある。...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544544780/
◆ゴーン前会長逮捕。報酬の虚偽記載、どれほど悪質?
初の刑事事件化、割れる見方
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕は、有価証券報告書への「役員報酬の虚偽記載」を刑事事件にする初めてのケースになった。少なく見せかけたとされる役員報酬は、刑事処罰に値するほどの「重要な事項」なのか--。専門家や市場関係者の間で見方が割れている。...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544424318/
◆ゴーン元会長：異例の「虚偽記載の罪」
ゴーン前会長らがみずからの報酬を少なく記載したとして「有価証券報告書の虚偽記載」の罪で起訴された今回の事件。企業が売り上げなどを水増しする「粉飾決算」以外の行為が虚偽記載の罪に問われるのは異例です。
「有価証券報告書」は、上場企業が事業年度ごとに決算の内容などを公表する書類です。平成18年のライブドア事件や、平成17年のカネボウの損失隠し事件など、これまで報告書の虚偽記載が問われた事件のほとんどは、企業が売り上げや利益を水増しして投資家の判断に影響を与える「粉飾決算」が対象になってきました。
例外として知られているのは平成17年の西武鉄道グループの事件です。西武鉄道の株主は親会社のコクドがおよそ43％を占めると公表されていましたが、元社員などの名義に偽装した株を含めると64％余りに上っていました。
正しい情報が開示されていれば西武鉄道は上場廃止のおそれがあり、市場を欺いたとして企業統治の在り方が厳しく問われました。西武鉄道の事件は、虚偽記載の罰則の大幅な強化や企業にコンプライアンス強化を求めるさまざまな制度の創設にもつながりました。...
役員報酬の虚偽記載が罪に問われるのは今回の事件が初めてで、今後の裁判では、ゴーン前会長が退任後に受け取るとされた将来の報酬が「確定」していたかどうかが争点になるとみられます。
金融庁は8年前、高額報酬の開示制度の導入にあたって、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるという見解を明らかにしています。
しかし、過去の判例などはなく検察の立証のハードルは高いと指摘する専門家もいます。金融商品取引法に詳しい専修大学法科大学院の松岡啓祐教授は「役員報酬の問題は逮捕起訴どころか行政処分の事例もほとんどない。将来の報酬について合意文書があるといってもあいまいさや不確実さがないとは言えない」と指摘しています。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544443141/
◆ゴーン事件：このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ
日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。
年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。
記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、"歪み"として報道するのも無理はない。
まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして否認の被告を勾留し続ける起訴後勾留が一般的。悪名高い「人質司法」だが、世界に知られた自動車業界のカリスマ経営者を、来年以降、3カ月、半年と留め置けるものだろうか。
電撃逮捕の衝撃が収まった今、メディアで報道されているのは、90億円の引退後報酬を巡る神経戦である。特捜部は、支払いは確定、その証拠もあるといい、ゴーン容疑者と側近で共犯逮捕のグレッグ・ケリー容疑者は、確定していなかったという。
確定が記載を義務付けるから認定は重要。そのため報道は微に入り細を穿つが、国民的な関心は薄い。ゴーン容疑者が、先払いでもらおうと、後払いを工作しようと、それは「ゴーンの勝手」である。
許されないのは、世界各国に日産のカネで自宅を持っていたこと、実姉へのコンサルタント料など会社私物化の数々、そして巨額報酬をキチンと納税していたのかという疑惑である。...
国策であっても、ゴーン容疑者の強欲を罪として立件しなければ、日仏だけでなく世界の理解は得られない。「国益のためだけに、世界第2位の自動車アライアンス(連合)のトップを逮捕した無法国家」のレッテルを貼られよう。
久木元伸・東京地検次席検事は、記者会見で「単なる形式犯ではく、金商法のなかでも重い犯罪類型」と、説明した。だが、経営トップが報酬を後取りする不記載工作が、逮捕を繰り返し、長期勾留を続ける説得力ある理由にはならない。
やはり、不記載は形式犯であり、入口であるべきだろう。特別背任、業務上横領、脱税など「逮捕、勾留もやむなし」と思わせる犯罪の立件が必要だ。
それがなぜできないのか。それは、ゴーン容疑者の「合法」へのこだわりゆえである。取り調べに対してゴーン容疑者は、「合法的に」と、ケリー容疑者に指示し、ケリー容疑者もまた、外部の弁護士、公認会計士などに相談して確認、金融庁にも問い合わせ、「問題ない」との回答を得たという。...
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544430338
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544510066/
＝> 合法であれば、いくらふんだくってもいい。フランス革命でルイ16世を処刑した根拠のなさから考えると庶民、民衆心理では悪の権化じゃないかな？法では罪にならなくたって神の判断はどうなるかな？